派遣法改正、残業代ゼロ、金銭解雇はＴＰＰ参加するための法改正だと判明 [509143435]

＜アメリカの労働界がTPPに反対する理由＞
私はかねてからTPPの重要な目的の一つが日本の手厚い労働法制の打破・破壊だと警告してきた。
このことは『TPPはいらない！』という本でも書いた。
なぜアメリカの連合にあたるAFL・CIOがTPPに絶対反対するか。
NAFTA（北米自由貿易協定）で自分たちの仕事が奪われ、散々な目にあっているからである。
ところが日本の連合は、自分の産業界の利益のほうに血眼になり、
労働者の権利の確保ということを二の次にしてきた嫌いがあり、
アメリカの労働界とは逆に輸出のためにTPPは賛成だといってきた。
ところが、やっと今になって、労働者派遣法、ホワイトカラーエグゼンプション、金銭解雇等の恐ろしさに気付いたようである。
先日、国会の前で座り込みが行われた。私は、農業団体、青年農業者の座り込みにエールを送りに何回も行っているが、今回も馳せ参じた。

＜TPPの労働分野の狙いはクビ切りをしやすくすることに尽きる＞
アメリカは、P4国（TPPの基を作ったシンガポール、ブルネイ、NZ、チリ）に対し、
投資、金融、労働、環境を入れてくれるなら入ると持ちかけた。狙いの一つは、労働者保護法制を取り払うことにあった。
アメリカの金融資本が日本企業を買収したものの、また売りつけるのにあまり便利でないことに気付いたのだ。
手厚い労働保護のため、従業員を解雇できず、それがために買収のメリットが半減したのである。
アメリカの企業は、労働者・従業員を道具としか考えていない。道具は自由にとっかえひっかえできる方がいいに決まっている。
労働者派遣法の改悪、ホワイトカラーエグゼンプション、金銭解雇（2年分の給与を払えば解雇できる）等はすべてアメリカ発のものであり、その完成版がTPPなのだ。
私は連合に目覚め、TPPに反対すべきだと訴え続けている。
http://blogos.com/article/100999/