＜アメリカの労働界がTPPに反対する理由＞
私はかねてからTPPの重要な目的の一つが日本の手厚い労働法制の打破・破壊だと警告してきた。
このことは『TPPはいらない！』という本でも書いた。
なぜアメリカの連合にあたるAFL・CIOがTPPに絶対反対するか。
NAFTA（北米自由貿易協定）で自分たちの仕事が奪われ、散々な目にあっているからである。
ところが日本の連合は、自分の産業界の利益のほうに血眼になり、
労働者の権利の確保ということを二の次にしてきた嫌いがあり、
アメリカの労働界とは逆に輸出のためにTPPは賛成だといってきた。
ところが、やっと今になって、労働者派遣法、ホワイトカラーエグゼンプション、金銭解雇等の恐ろしさに気付いたようである。
先日、国会の前で座り込みが行われた。私は、農業団体、青年農業者の座り込みにエールを送りに何回も行っているが、今回も馳せ参じた。
＜TPPの労働分野の狙いはクビ切りをしやすくすることに尽きる＞
アメリカは、P4国（TPPの基を作ったシンガポール、ブルネイ、NZ、チリ）に対し、
投資、金融、労働、環境を入れてくれるなら入ると持ちかけた。狙いの一つは、労働者保護法制を取り払うことにあった。
アメリカの金融資本が日本企業を買収したものの、また売りつけるのにあまり便利でないことに気付いたのだ。
手厚い労働保護のため、従業員を解雇できず、それがために買収のメリットが半減したのである。
アメリカの企業は、労働者・従業員を道具としか考えていない。道具は自由にとっかえひっかえできる方がいいに決まっている。
労働者派遣法の改悪、ホワイトカラーエグゼンプション、金銭解雇（2年分の給与を払えば解雇できる）等はすべてアメリカ発のものであり、その完成版がTPPなのだ。
私は連合に目覚め、TPPに反対すべきだと訴え続けている。
http://blogos.com/article/100999/
TPPで一番の害は国内で金が回らなくなる事
低賃金による外国企業の格安商品は消費者に+に見えるが国単位では-です
承知の通りEPA発行国が多くTPPで輸出増は殆ど期待できない
しかし関税は撤廃なので為替的に不利な日本は確実に輸入が増えます
特に一次産品の毎日消費し絶対になくならない超優良需要が喰われます
輸入物を買えば当然その金は国内では回らない
また日本国民の税金＆借金で行われる公共事業でのバラマキも喰われ
色々な業種の国内企業は廃業になるでしょう、企業努力も為替の前では無に等しいからね
益々国内で金が回らない、デフレも悪化する
国内で金を回すだけでどれだけGDPを押し上げてるか計り知れません
要するに消費者は得してる様に見えて実は後々の自分の首を絞めてるのね
気が付けば日本国民全員が貧乏人になってるよ
国民の余力から輸入が増えるのと
TPPで構造を変え強制的に輸入を増やし内需を破壊することとの違いを理解しましょう