辺野古移設「許さない」、沖縄・翁長知事 年頭挨拶
沖縄県の翁長雄志知事は５日午前、年頭の挨拶で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に
反対していく考えを改めて強調しました。
「県民が心を１つにして普天間基地の県外・国外移設、新辺野古基地の建設は許さないということを国内
外に向けてしっかりと働きかけていきたい」
（沖縄県 翁長雄志 知事）
沖縄県庁職員に対する年頭の訓示で翁長知事は、普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する考え
を改めて強調し、今後、日米両政府に直接働きかけていく考えを示しました。
移設阻止に向け、翁長知事は仲井真前知事による辺野古の埋め立て承認の取り消しや撤回を検討するため
の専門家チームを今月中旬にも発足させます。
このほか翁長知事は、「アメリカ軍基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因だ」とも指摘し、「日本の安全保障
は日本国民全体で考えてもらいたい」と訴えました。（05日13:38）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150105-00000027-jnn-soci
国家の独立
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8B
現在の国際慣習法では、民族自決権が認められており、従属領域においても住民の意思により独立することが認められている。
また、従属領域の住民に対する差別も禁じられている。国連は、独立し国家を形成できない領域を信託統治領として、他の国家
に託した。これも、独立準備が完了するまでの臨時処置であり、信託された国家には信託統治領が独立できる条件を整備する
義務を負っていた。
しかし、実際の独立運動では、従属領域ではなく、ある国の本土領域の一地方やそこに居住する民族やエスニックグループに
よって行われることもある。民族自決は、日本語では「民族」が付いているが、こうした人々の自決権も含んだ概念である。
そして、こうした人々が独立に向けて結成した政治団体は、民族解放団体とされる。特に独立運動が軍隊や警察などの弾圧の
対象となった場合、民族解放団体は国家や政府に準ずる国際法上の主体として承認される資格を潜在的に持っている。
内戦における交戦団体承認に似ているが、戦後の国際人道法は武装を持たない平和的な団体にもその資格を広げたと言える。
そのため、分離独立問題は、その問題が存在する時点において、国内問題ではなくなる。