安倍晋三首相は１日、過激組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害に対する声明で、
「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせる」
と表明しました。
この発言が国際社会で大きな波紋を呼んでいます。
安倍首相はその後、
「『罪を償わせる』ということは、彼らがおこなった残虐非道な行為に対して、法によって
裁かれるべきと考える」
（２日の参院予算委員会）
と発言を事実上、修正しました。
しかし、「罪を償わせる」発言について、米国のメディアは、安倍首相が「イスラム国」に
「復讐（ふくしゅう）」を誓ったものとして驚きをもって報じています。
ニューヨーク・タイムズ紙２日付は「安倍首相は日本の平和主義から逸脱し、復讐を誓う」
という見出しの記事を掲載し、この中で、「首相の復讐の誓いは、軍関係者さえも驚かせた」
と指摘。
「安倍首相は、戦後の平和主義を捨てて、世界でより積極的な役割を日本に担わせよう
としている」
と述べました。
ワシントン・ポスト紙（電子版）は３日、人質事件に対する安倍政権の対応をただした日本
共産党の小池晃参院議員の質問を引用。
安倍首相が集団的自衛権の行使を目指していることを指摘し、
しんぶん赤旗[2015年2月5日(木)] （ワシントン＝島田峰隆 政治部＝山田英明）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-05/2015020501_03_1.html