維新の党が今国会で焦点となる安全保障法制をめぐり、独自に安全保障基本法案（仮称）の提出を検討していることが９日、分かった。
集団的自衛権の行使を限定容認した恒久法（一般法）とする方向で今後詳細を詰める。
対案として政府に論戦を挑むと同時に、民主党の一部に賛同を促し、維新主導で野党再編を仕掛ける思惑もあるようだ。
昨年９月に旧日本維新の会と旧結いの党が合流して発足した維新は、基本政策で「集団的自衛権の検討を含む
『自衛権』行使の範囲の適正化と法整備」を掲げた。
安保基本法案もこの見解が軸となる見通しだ。
維新幹部は「集団的自衛権の行使を容認した上で、安保政策全般を打ち出した基本法としたい」と語る。
政府が検討する自衛隊法など個別法の改正ではなく恒久法とする方針で
与党が今月再開する安保法制協議をにらみつつ「自衛権の再定義」の議論を深め、今国会後半の提出を目指す。
維新は独自の法案提出で存在感をアピールしたい考え。
また、集団的自衛権の行使に慎重な民主党執行部を揺さぶる狙いもある。
民主党では細野豪志政調会長や前原誠司元外相ら有志議員が昨年６月、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安保基本法案の骨子を発表した。
国会提出を目指したが、党内の慎重派の理解が得られずに断念した。
細野氏は１月の党代表選でも安保基本法の必要性を訴えた。
同氏の支持議員には基本法の賛同者が多く、野党再編を目指す勢力とも重なる。だが、当選した岡田克也代表は「受け入れられない」と否定的だ。
代表選で野党再編志向を封印した細野氏には、維新内にも「執行部に取り込まれた」（幹部）との失望感が広がっている。
そのため安保基本法制定を軸に前原氏ら他の民主党議員に秋波を送り、野党再編の布石としたい考えだ。
維新、独自の安保基本法案検討 政府に対抗、民主分裂・野党再編布石も
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150210/plt1502100006-s.html