農水省「食料の輸入が止まっても、イモ中心に切り替えれば大丈夫」 [113554418]

農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、
日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。

　基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。
これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。

　新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。
戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。

　体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試算（２０１３年度）を示した。

　いまの食生活に近い「コメ中心」の２パターンでは最大１８５５キロカロリーしか供給できず、必要な分を賄えない。
一方、カロリーが高いサツマイモやジャガイモ中心の２パターンでは最低でも２４６２キロカロリーを確保できるという。

　農水省は食料自給力の指標を食料自給率と合わせて毎年８月に発表していく。

　カロリーベースの食料自給率目標は５０％から４５％に下げる。民主党政権だった１０年に目標を４５％から５０％に上げ、
コメの生産調整を守った農家などに３年間で約１兆６千億円をかけたが、実際の自給率は１３年度まで４年続けて３９％と低迷し、目標を見直した。

　一方で、生産額ベースの食料自給率目標は７０％から７３％に上げる。この指標だと、肉類や果物など価格が高く、
消費者の需要が多い農産物の実態が反映されるため、「もうかる農業」を後押しするねらいだ。

　新たな指標を導入するのは、食料自給率を高めるために多大な予算や労力をつぎ込んだが、結果として自給率を高められなかったことがある。
今後の農政は、絶対的な生産力の確保に軸足を移すが、担い手となる若手農家を確保できるのかなど、課題も多い。
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