【赤旗】「マイナンバー制度」施行前から利用拡大…「預金口座」等と紐づけし徴収強化・給付削減狙う [388233467]

安倍政権が来年１月から実施をねらう「マイナンバー（国民共通番号）」制度について、実施前から利用対象を拡大
する法案が衆院内閣委員会で審議入りします。制度と法案の問題点をみると―。

マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をした全員に１２ケタの生涯変わらない番号を付けて、社会保
障や税の個人情報を国が一括管理・活用するものです。
２０１３年、消費税と社会保障の「一体改悪」の道具として自民、公明、民主、維新などが賛成多数で強行しました。

■一体的に監視
政府は「行政手続きが便利になる」といいますが、年に一度あるかどうかの申請などのさい所得証明書の添付など
を省略できるといった程度です。

「メリット」を一番受けるのは国や行政のほうです。
一人ひとりの社会保障と保険料・税の利用・納付状況を一体的に把握・監視し、徴収強化と社会保障費の抑制・削
減に活用していくことができるようになるからです。

しかも国民にとってはプライバシー情報の漏洩、不正使用などそれ以上の危険性を抱えることになります。

年金、医療、介護、雇用や所得・納税などの情報は、それぞれの制度ごとに管理されていますが、共通番号で一
つに結ばれることになります。
個人番号が流出すれば、さまざまな個人情報が「芋づる式」に流出する危険が現実となります。

同様の制度を導入しているアメリカや韓国では個人情報の大量流出・不正使用が大問題になり、制度見直し議論
が起こっています。

しんぶん赤旗[2015年5月5日(火)]（深山直人）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-05/2015050502_01_1.html