「日本年金機構は、情報漏れは約125万件などと言っているが、今では年金加入者約6775万件の半数もの情報が
盗まれたとの指摘もあるほど。そのため、個人や少数のハッカー集団の仕業とは考えにくく、政府筋では中国や
北朝鮮の関与が疑われているのです」
公安関係者が語るのは、6月1日に発覚した年金情報の大量流出事件のこと。
同事件では、日本年金機構の複数の職員端末から膨大な加入者情報が盗まれたが、そのサイバーテロの犯人像
に、やはりと言うべきか、中国と北朝鮮の名前が浮上しているのだ。
ただ、政府筋にこうした見解が高まりだした背景には、理由があるという。それが、このサイバーテロの手口なのだ。
「実はこの事件には前段があり、昨年秋頃から霞が関の各省庁や政府関連機関、エネルギー産業や航空宇宙産
業、金融機関など300〜500施設もの日本の中枢機関に膨大な不正メールが送信されていたのです。
つまり、今回の年金情報の流出は氷山の一角。政府は否定しているが、パトリオットミサイルなど極めて重要な
防衛文書も漏洩した可能性が高いのです」(同)
要は、その攻撃目標は年金情報の流出に止まらない大掛かりなものだったのだが、使われた手口はこれに輪をか
けて周到だったと伝えられているのだ。
別の公安関係者が言う。
「重要施設に送られた大量メールには、受信者が開封しなければならない仕掛けが施されていた。例えば、『送信
したメールに過ちがありました。訂正文を送り直します』などの件名が付いていたのです。今回の年金情報流出
事件は、福岡の日本年金機構九州ブロック本部に送られたメールの開封に端を発しているが、その件名は『厚
生年金基金制度の見直し(試案)に関する意見』で、送信主は竹村との偽名が使われていたという。これらメール
は全て『.exe』という拡張子があり、ウイルスの排除システムを導入していなかったことが批判されているが、
その周到さは個人ハッカーの比ではなかったのです」
週刊実話[2015年06月13日 14時00分]
http://wjn.jp/article/detail/6642006/
週刊実話[2015年06月14日 14時00分]
http://wjn.jp/article/detail/6709491/
>>1つづき
また、外務省関係者がこう話す。
「盗まれた年金情報は、その一部が国内の運送会社のサーバーに一時無断でストックされ、遠隔操作で海外サー
バーを経由して闇に消えたと言います。数百万件の年金情報を得るため、日本年金機構に何百回も偽メールを
送り続けており、このやり口が中国や北朝鮮など、国家ぐるみのテロ説を加速させているのです」
事実、こうした見方が浮上するのは無理もない話と言わざるを得ない。
というのも、犯人像に名前が挙がる中国は、ここにきて何度も他国からもサイバーテロを仕掛けたと名指しされてい
るのだ。
「一例が、日本の年金情報流出事件の発覚と同時期に起きた、米政府機関『連邦人事管理局』のコンピューターシ
ステムハッキング事件なのです。同事件では、連邦政府職員400万人分の社会保障番号、職業上の任務、人事
評価、研修状況などが盗まれたが、FBIの捜査を経た米政府関係者は、中国の攻撃であることを公言している。
メディアは挙って中国を名指しで批判しているのです」(同)
また、これとは別に米国は'10年に中国人民解放軍海南島基地部隊(隊員数約1100人)が、中国のサイバーテロ部
隊であると断定。
昨年4月には、この組織の5人の中心人物を所在不明のまま産業スパイとして起訴し、顔写真まで公表しているの
である。
さらに、もう一方の疑惑国と見られる北朝鮮もここ最近、中国に引けを取らないサイバーテロを仕掛けまくっていると
いう。
「その最たるものが昨年暮れに起きた、金正恩暗殺のパロディー映画を製作したソニーの米子会社へのサイバーテ
ロなのです。この攻撃にあたったのが、北朝鮮のサイバー部隊である偵察総局121局と言われている。また、北は
'09年から韓国に対し、何度も大規模なサイバー攻撃を仕掛け、'13年3月には韓国内で約5万台のコンピューター
を停止させている。ネットバンキングを遠隔操作し、金を奪い取る攻撃も頻繁で、一説には欧米から年間10億ドル
(約1200億円)もかすめ取っているそうです」(政治部記者)
>>1>>2つづき
こうした経緯を見る限り、中国か北朝鮮の犯行説は極めて濃厚と言わざるを得ないが、問題は仮にこれらの国々の
仕業だとすれば、その狙いは何かという点だろう。
前出の公安関係者によれば、「両国には日本にサイバー攻撃を仕掛ける明らかな理由が存在する」というのだ。
「ご存じの通り、中国は右傾化する安倍政権を目の敵にしている。そのため、かつて第一次安倍政権を倒壊させた
消えた年金騒動の再現を狙ったとも言える。また、北朝鮮の犯行だとすれば、拉致問題の行き詰まりに焦れた
安倍政権が、マツタケの密輸で朝鮮総連議長の息子を逮捕したことに対する報復とも考えられる。いずれにして
も、両国はここ最近、政治的に日本への憎悪を増幅させており、今回のサイバーテロがどちらかの仕業である可
能性は極めて高いのです」(前出・公安関係者)
となると、来年1月から我が国では国民一人一人の金融、年金、税金情報などを一元化した「マイナンバー制」が
導入されるが、これが両国のサイバーテロにさらされる可能性は極めて高そうだ。
被害者面できて国民の悪感情を受け流すことができるからか
アメリカも日本には機密だせないや
てst