◇福岡県警など捜査当局 トップ支配下の大半の所得を特定
特定危険指定暴力団「工藤会」（本部・北九州市）トップで総裁の野村悟被告（６８）＝組織犯罪処罰法違反（組織的
殺人未遂）などで起訴＝が現金や不動産など２０億円超を不正蓄財していたことが、捜査関係者への取材で分かった。
このうち一部は配下の組員から集めた「上納金」が原資で、野村被告の個人所得にもかかわらず適正に税務申告し
ていないという。
福岡県警など捜査当局は、所得税法違反（脱税）の疑いで捜査を開始し、上級官庁と詰めの協議に入った模様だ。
指定暴力団トップを所得税法違反容疑で立件すれば、極めて異例。
暴力団特有の上納金システムを同容疑で摘発すれば、全国で初めて。
暴力団は、２次団体や３次団体など多くの団体が階層的に連なって構成されている。
上納金は下部団体が配下の組員から会費や交際費名目で、毎月一定額を吸い上げ、上部団体に納めている。
資金源を断つために税務面からメスを入れることは捜査当局の長年の課題だったが、資金の流れが解明できなかっ
たり、蓄財の事実をつかんでも「だれの所得か」が特定できなかったりして、摘発は困難とされてきた。
しかし、捜査関係者によると、昨年９月から始めた工藤会への一斉捜査で、工藤会関連の預金口座や不動産などの
資金の流れを突き止め、野村被告の支配下にある大半の所得を特定したという。
毎日新聞[2015年06月16日 07時00分]
http://mainichi.jp/select/news/20150616k0000m040137000c.html
工藤会幹部の逮捕を受けて記者会見する吉田尚正・福岡県警本部長＝北九州市小倉北区の小倉北署で
http://mainichi.jp/graph/2015/06/16/20150616k0000m040137000c/image/001.jpg
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20150616001345_comm.jpg
野村悟容疑者
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20150616001064_comm.jpg