英エコノミスト誌「円安は日本以外の各国に２つの難題を作りだしている」 [306759112]

　　「景気減速の兆し――円安は各地に問題をもたらしている」と題された記事ではアベノミクスの有効性は激しい議論の俎上にある問題とし、
「安倍氏が2012年に総理大臣になってから、まずまずの経済成長とインフレの期間があったが、長続きはしなかった」と指摘。

　日本のGDPは低迷、デフレに逆戻りと精彩を欠く中で、アベノミクスによって明らかに違いを見せたのが円の価値であり、
安倍政権がスタートした2012年末時の1ドル87円から本年6月の125円まで、過去30カ月で30％以上円が減価したことを紹介しています。

　強烈なのは次の一文でしょう。
　A weaker yen creates two challenges for the rest of the world.
　（円安は日本以外の各国に２つの難題を作りだしている。）

　世界は今、日本発の円安に起因する2つの難題が立ちはだかっている、というものです。
一流とされる世界的な経済誌が、あたかもアベノミクスの円安政策が全世界を敵に回すかのような書きっぷり、
というのは大袈裟としても少なからずそうしたニュアンスを内包していて、国際世論を受けて日本の当局はどう対応するのか、との思惑が市場関係者の一部に湧いた。
その結果が週明けからのドル売り・円買いの反応になったとも言えるでしょう。

　具体的に２つの難題とはいかなるものか。第一に、円安により日本の輸出企業の国際競争力の増強があげられています。
どの国の輸出企業にとっても都合がいいのは自社製品が通貨安によって相対的に安くなる自国通貨安です。

　第二に、グローバル経済をデフレに陥れている要因がこの円安だとの指摘です。
安い日本の製品がグローバル市場を席巻する結果、競合相手は値段の引き上げをすることができない。
そこに商品市況などの下落が相まって世界の消費者物価指数を引き下げている――日本は自国のデフレを放置したままだけでなく、
世界にまでデフレを輸出するつもりなのか？というわけです。デフレの輸出国としては欧州も日本と並列して取り上げられています。

http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2015/06/post-3.php
http://www.economist.com/news/finance-and-economics/21653662-weaker-yen-poses-problems-elsewhere-signs-slowdown