韓国に譲歩し軍艦島の強制労働を認めたため保守層が離反し安倍政権の支持率が低下、不支持が多数派に。 [916548451]

http://www.asahi.com/articles/ASH7F3FZDH7FUZPS001.html

　朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％と、支持率と不支持率が逆転した。
支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。
第２次安倍内閣で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。

　安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回に続いて反対の声が過半数を占めた。

　安保関連法案が憲法に違反していると思うかどうかを聞くと、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％。
安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」という人は６７％で、「丁寧」の１５％を大きく上回った。

　いまの国会で、安保関連法案を成立させる必要があるかどうかを聞くと、「必要はない」は６６％、「必要がある」は１９％。
安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに役立つと思うかとの問いには、「役立つ」は３１％、「役立たない」は４２％と見方が割れた。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場として、２５２０億円をかけて建設予定の新国立競技場についても聞いたところ、
計画通りに建設することに７１％が「反対」と答え、１８％の「賛成」を引き離した。

　【調査方法】１１、１２の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、
全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３８６６件、有効回答は１８７５人、回答率４８％。