産経「憲法を改正して初めて「もはや戦後ではない」といえるのではないか」 [533895477]

“戦争前夜”と煽る左翼マスコミ…「安保法制の目的は戦争抑止だ」本紙・阿比留論説委員講演要旨　関西中堅企業の会

大阪市内で１４日に開かれた、独創的な技術や商品開発に取り組む企業の親睦団体「関西中堅企業の会」の夏期講演会。産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員の講演「安倍政権と日本の進路」の主な内容は次の通り。
今、時代は大きな転換期を迎えています。日本は憲法前文にあるような「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」というフィクションの世界からようやく抜け出そうとしています。
「何とか戦争を抑止しよう、それでも戦争が避けられないときに対応できるようにしよう」というのが国会で審議されている安全保障関連法案です。

中国が東シナ海の日中中間線付近に新たな建造物をつくっています。あんなところに中国がレーダーサイトをつくると、在日米軍の動きなどが丸見えになります。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）を一切譲る気がない。場合によっては沖縄にも手を出しかねません。
南シナ海で中国は現在進行形の侵略を続けています。南沙諸島の岩礁に滑走路などをつくっています。それなのに国会では「なぜ今、安保法制なのか」という議論がされている。中国の侵略についてはほとんど議論されません。
ある外務省幹部が先月、欧米諸国を回って法案の説明に回った際、現地の外交官や政府高官から「そんな制約が多くて何ができるの」と必ず聞かれたそうです。その法案に「戦争前夜」とあおっているのが、朝日新聞に代表される左翼マスコミです。

安保法制のもう一つの目的は米国を何とかひきつけること。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、米国も義理に感じて日米安保条約を履行するようになります。
安倍晋三政権は今後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題でも決断を迫られます。外交・安保は地方自治になじまないことを、沖縄県民は考えてほしい。
戦後７０年談話も注目されています。いまだに続く「戦後」の正体は戦勝国と戦敗国の枠組みです。談話は「もはや戦後ではない」という前向きのメッセージにしてほしいです。
安倍政権は今国会で安保法制ができれば、憲法９条を変える緊急性が少なくなるという判断でした。それでも「違憲」という憲法学者がいる状況なら、いよいよ憲法を変えなければならない動きになります。

来年７月の参院選は、与野党対立から衆院選とダブルになる可能性も出てきました。そうなればこれは歴史的な意味を持ちます。
憲法改正の道がひらかれるかどうかの選挙になります。憲法を改正して初めて「もはや戦後ではない」といえるのではないでしょうか。
http://www.sankei.com/west/news/150715/wst1507150029-n1.html