http://www.bll.gr.jp/news2015/news20150727.html
部落と周辺が一体となったまちづくり構想のもとに地域からとりくみを
2015年の本年は、「同和対策審議会」答申から50年目の節目の年をむかえる。
この年にあたり「同対審」答申で打ち出された精神を現代にいかし、「日本国憲法」の理念を次代に引き継ぎ、「差別解消」の旗を打ち立て多様な価値観を認め遜っていくような社会づくりに向け、まい進していくことが求められている。
「同対審」答申は、部落問題が人間の尊厳を侵すものであり、経済や社会、文化などの社会的要因があること、心理的差別や実態的差別を認識し、社会的関係の差別であることを指摘し、
その後の部落解放運動の大きな糧となったことはいうまでもない。また「同対審」答申は今日、
あらたに打ち出されてきているさまざまな社会政策のバックグラウンドともなっている。生活困窮者自立支援法、障害者権利条約、障害者差別解消法などに具現化されている内容は、まさに「同対審」答申の精神が時代をこえて、
さまざまな分野での社会的排除の解消や差別解消に引き継がれているといえるものである。
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