日本国民「公共事業費はムダ！土建業者死ね」→「公共事業費削ったせいで災害が！人災だ」←池沼なの？ [235429164]

日本列島を縦断した台風18号に始まり、それに続く「線状降水帯」の発生により栃木県、茨城県で記録的な大雨となり、鬼怒川の堤防が決壊するなど各地で甚大な被害をもたらした。

　この大雨で茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊したほか、常総市の別の場所や、筑西市でも堤防から水があふれる越水が発生。
宮城県でも大崎市を流れる渋井川が決壊、富谷町でも吉田川が氾濫するなど各地で被害が拡大。
被害の大きさから、毎日新聞の小川一取締役はツイッターで「今回の水害は『北関東大水害』といった特別の名前がつけられるだろう」との見解を述べた。

　一方、ネットではこの大雨の被害を受け民主党の蓮舫代表代行を槍玉に挙げる声が出ている。民主党は政権時代に「コンクリートから人へ」をキャッチフレーズに公共事業を減らす政策を行った。

その代表とも言えるのが「事業仕分け」であり、蓮舫氏が仕分け人として利根川や多摩川の事業仕分けを行っていたことから、
「民主党の事業仕分けが無ければ決壊して無かったかも…」「蓮舫がスーパー堤防を仕分けしなければこの災害は防げたんですけど」などの声が出ているのだ。

　しかし、民主党が事業仕分けした「スーパー堤防」とは建設に400年かかるとされており、今回の大雨で決壊した鬼怒川は対象外であることから、
仕分けがされずとも今回の鬼怒川堤防決壊は防げなかったと見られる。東日本大震災の際にも「スーパー堤防仕分けのせいで津波被害が広がった」との説が広がった。

　一方、政権奪還した自民党は「国土強靭化」を掲げているが、今回の大雨による被害を受け、
自民党の小池百合子元防衛相（63）はFacebookで「被災地の皆様にお見舞い申し上げるとともに、改めて国土の強靭化を進めたい」との見解を述べた。

鬼怒川決壊で蓮舫氏が槍玉に　しかし本来関係は薄い
http://yukan-news.ameba.jp/20150911-96/