電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです
こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。
復興予算で電子書籍 １６００冊以上配信できず（NHK）
“電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。
（中略）配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。
この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして２０冊分の補助金が返還されています。”
読売、日経、毎日各紙も報じています。
緊デジとは何か？
「緊デジ」とは何か？ 2012〜2013年にかけて、国からの10億円、出版界からの10億円（ともに概数）を費やして、
6万冊の電子書籍を制作した「経産省コンテンツ緊急電子化事業」のことです。NHKの報道にあるように、国からの10億円は、東日本大震災の復興予算から拠出されました。
事業目的として、次の4項目が掲げられていました。
黎明期にある電子書籍を活性化する
東北関連情報の発信
被災地域における知へのアクセスの向上
被災地域における新規事業の創出や雇用を促進し、被災地域の持続的復興・振興ならびに我が国全体の経済回復を図る
「復興」と「電子書籍」、「我が国全体の経済回復」というお題目を目にしただけで、疑問が次々と浮かびます。
「電子書籍が震災復興に本当に役立つのだろうか？」「図書館ですら復興途上なのに、電子書籍を作ることが『知のアクセス向上』に役立つとは？
被災地で電子書籍を読みたいというニーズがあるのか」「まだ市場の小さい電子書籍で、雇用創出などできるのか」など……。
よほどユニークな想像力の持ち主でなければ、思いつけなかったでしょう。筆者自身は、電子書籍の振興自体にはもちろん賛成ですが、
それは制度の整備や税の優遇などで行うべきで、復興予算、つまり税金を使って、震災の翌年にやるべき事業とは思えませんでした。
次ページ： 複雑な事業スキーム、わかりにくいメリット
ともあれ、2012年の初頭から、「緊デジ」は動き始めました。図表1は、当時の配布資料です。
http://www.slideshare.net/tomohikohayashi/ss-53480520
【図表1】経産省コンテンツ緊急電子化事業・事業説明資料 from Tomohiko Hayashi
これを見るとよくわかるように、この事業は、形式的な実施主体はJPO（日本出版インフラセンター）であるものの、「出版デジタル機構」が、一つの核となって取り組んだプロジェクトでした。
出版デジタル機構とは、「電子書籍の共通プラットフォーム創設」を掲げて政府系ファンド「産業革新機構」と出版界が出資して設立した株式会社です。
なお、産業革新機構について「官民ファンド」という奇妙な呼称が流布していますが、政府が95％以上の株を所有しており、原資のほとんどは税金なので、
民間が国と対等の立場で参画している印象を与える呼称は不適当であり、政府系ファンド、国策ファンドと呼ぶべきでしょう。要するに、本質的には、90年代に大きな問題となった、特殊法人の変種です。
出版デジタル機構の設立は2012年4月、緊デジの募集開始は同年5月。できたばかりの出版デジタル機構が初めて取り組んだプロジェクト、いやむしろ、出版デジタル機構の設立意義を確立するために企画されたプロジェクトだったフシがあります。
冒頭に掲げた画像は、現在もUstream上に保存されている、当時の事業説明会の映像からキャプチャしたものです。
筆者は、この説明会や、その後の制作業者向けの説明会に複数回出席しましたが、印象的だったのは、事業のスキームが複雑なこと、そして、実施側の「上から目線」な姿勢でした。
事業のスキームについては、図表2を見ると、その複雑さがわかると思います。
一体どれだけ中抜きされてるんだ
このフレーズを入れれば予算使い放題
さすがジャップすわ
【図表2】緊デジの事業スキーム
出版社は、出版デジタル機構を通じて電子化を依頼することも、出版デジタル機構を通さないで電子化を依頼することも、できました。まず、ここが複雑。
通常に申請すると、電子化費用の半額から3分の2が補助されるのに対し、出版デジタル機構を通じて申請すると、消費税を除く全額が補助されるので、無料で電子化できる仕組みだったのです。
しかし、その反面、電子化されたファイルは、そのコンテンツの収益によって電子化費用が回収されるまで、出版デジタル機構が保有する、という説明がされました。
一見、出版社にとってはいい話に思えますが、コンテンツ（商品）はともかく、支払い・精算業務（商流）は複雑化することが想定されます。月に数百万円も売れる本ならよいですが、
月に数百円の売り上げ本に関して、長年にわたって複雑な会計処理（これは、隠れたコストになります）を強いられるのであれば、電子化費用半額を自腹で払った方が結局割安です。いや、そもそも緊デジに参加せずに製作会社に自分で発注した方が簡単です。
次にわかりにくかったのが、申請できる出版社の範囲。「（1）日本の国内企業であること。中小企業であること。（2）特定の出版団体の会員、（社）日本出版取次協会へ加盟の会員と取引があること、又は（株）地方・小出版流通センターと取引があること」などが条件でした。
しかし、日本の出版社は、常時出版活動をしている会社に限っても約3000社、不定期に活動している企業も含めるともっとあり（紀伊國屋書店の高井昌史社長が講演で明らかにしたところによると、
同社は6791の出版社と直接取引しているとのこと＝業界紙「新文化」の記事）、ここに挙げられているような中央の団体などに加盟していない出版社も少なくないことが想定できました。
たとえば、日本書籍出版協会（書協）に加盟している出版社は428社と、全体のごく一部です。地方にあって、取次を通さない「直販」でビジネスをしているような出版社は、申請できないことになります（実際、後述するように、この点が障害となった例が出ました）。
新国立競技場みたいに皆騒ぐなら別だけどさ
どうせ大した騒ぎにならずになあなあで終わってこれからも同じようなことがずっと繰り返されるに決まってる
「対象書籍選定の優先順位」として、「東北関連のもの（例：著者が東北に関係する、物語の主要な舞台や研究のテーマ等が東北6県である、
震災復興に関連する地震災害原子力関連である）」「審査委員会メンバーの推薦」のあった本が優先される、という方針が表明されました。
しかし、「関係する」とか「テーマが関連している」といった基準で、誰もが納得する形で選ぶのは、かなりの制度的担保（審査委員会を頻繁に開いて、一点一点討議するなど）がないと、難しいのではないでしょうか？
事業の趣旨に合わない本が公金で電子化されることは、この時点で決定的だったといえるでしょう。
さらに事態の見通しを暗いものに感じさせたのは、事業主体側の姿勢でした。
「我々は、国の委託を受けてやっているんだ。文句があるなら、申請しなくったって結構だ！」
2012年5月8日に開催された、出版社向けの「緊デジ」事業説明会での発言。発言者は、事業主体であるJPO事務局長の永井祥一氏です。
緊デジのスキームでは、入稿してから実際にファイルができあがるまでのスケジュールが明確でなく、プロモーションがやりにくい、もっと明確な基準を打ち出してもらえないか――という、会場からの、ごく穏当な質問に対する「答え」でした。
国家プロジェクトなのだから、文句をいわずに従え、という本音が、そのまま出てしまった印象です。仕組みは複雑、条件は曖昧、その上「上から目線」ときては、出版社側の意欲が、高まろうはずもありません。
その後、「緊デジ」は、電子化申請受付、制作会社の公募と選定、電子化の実際の作業へと進んでいきますが、
根本的な問題として、「申請数が少ない」ということが常についてまわりました。この点が、後に述べる「水増し」へとつながる伏線となりました。
次ページ： 電子化リストが炎上
2013年6月2日、プロジェクトの完了を受けて、電子化された書籍（6万4833点）のリストが公開されると、電子書籍界隈は大騒ぎとなりました。
まず、公開の仕方が問題でした。先述の説明会では、永井氏によって、次のような約束がされていました。
「これ（適切な電子化がなされるかどうか）は出版界の品位の問題」
「すでに電子化されている本は、事業の対象とならない」
緊デジのサイトにも、
「本事業で選定した書籍名および出版社名は、すべてネット上でも公開されます」
と明言されてしました。しかし、実際に公開されたのは、書籍のタイトルを、取り扱いにくいPDFでまとめた資料だけでした（図表3）。
http://www.slideshare.net/tomohikohayashi/ss-53456240
【図表3】経産省緊急デジタル化事業制作タイトルリスト from Tomohiko Hayashi
（公開資料を、取り扱いにくい形でアップロードするのは、不祥事企業の常套手段ですが、緊デジの関係者にもそのような狙いがあったのでしょうか？）
「業界全体でチェックする」といいつつ、「PDF」で、しかも「タイトルだけ」の公開で、事実上「チェックが不可能」になっていること、これが第一の問題。
次にリストの中身を見てみると、「適切」な本とは到底思われない本や、どうみても、すでに電子化されている本が大量に入っている。これが第二の問題でした。
これを受けて、ネット上では、さまざまな批判が沸き起こりました。下記はその一例。
緊デジ（経産省の電子書籍化事業）の成果が謎すぎる件（電明書房）
“疑念1：当初の目標をまったく果たせてないのでは？”
“疑念2：最大手である外資のKindleが一人で得してね？”
“疑念3：出版デジタル機構の立ち位置が不明すぎ”
……“電子書籍ストアの品揃えが10万冊前後で競い合ってる中で、出版大手と経産省が中心となって6万冊を電子データ化するというのは、電子書籍市場の未来を担う上で非常に大きな礎になるはずだった。
それが、空中分解起こしていることもだが、それ以上に空中分解を起こしていることすらよくわからない結末を迎えようとしていることに、不信感が募る。”
お前らも早く移行した方が楽やぞ
別に出版社が自己資金でやってたら何の問題もないんだが
被災地支援 書籍のデジタル化 復興予算 無理やり消化（東京新聞）
“経済産業省が中小出版社や東北の被災地への支援を掲げ、復興予算を投じた書籍の緊急電子化事業で、電子化された書籍の六割近くが出版大手五社の作品だったことが本紙の調べで分かった。
中小からの申請が少ないため、大手に頼んで予算を消化していた。２５％は東北と関係なく使われており、復興予算のずさんな使い方に疑問の声が上がっている。”
これを受けて、ネット上ではさらに「炎上」が続きました。
官主導のコンテンツ事業なんてこんなものか？（諌山裕）
“電子ブック普及のひとつとして経済産業省が進めていた「コンテンツ緊急電子化事業」、通称「緊デジ」がお粗末な結果に終わっているという。”
かくいう筆者も、2013年7月に実施したセミナー（日本電子出版協会主催「電子書籍をめぐる１０の神話」 詳細なレポートはこちら）で、問題提起させていただきました。
http://www.slideshare.net/tomohikohayashi/ss-24315506
【図表4】【補足資料】経産省コンテンツ緊急デジタル化事業について from Tomohiko Hayashi
詳しくは上記資料を見ていただけるとわかると思いますが、有志によって表計算形式に直されたデータをこちら (https://docs.google.com/spreadsheets/d/1OtpIqWU9TRVJIpi0MCtTbpT7QQHQeIg5lx-LhH3q2KI/edit#gid=465674315) に置きましたので、
興味ある方はそちらも御覧ください。ちょっとスクロールしてみればわかるように、ボーイズラブ、ティーンズラブ、オカルトと見紛う本、アイドル写真集などが大量に見つかります。
中でも、当時、筆者がもっとも問題だと思ったのは、「ドラゴンボール」など、とうの昔に電子書籍として販売中のコンテンツがリストに挙がっていたこと（東京新聞の記事によると、約2万点）。
「電子書籍のフォーマット変換」は、事業説明会の永井氏の発言、「すでに電子化されている本は、事業の対象とならない」に明確に反しています。
これと相前後して、意外な方向からの批判も始まりました。「緊デジ」の申請条件が厳しすぎるせいで、参加できなかった出版社など、被災地の声が上がり始めました。
復興予算流用の指摘がある緊デジについて。地方出版社の立場から。（Kappo 仙台闊歩の編集部ブログ）
“素晴らしい事業だと思ったのですが、うちは参加しませんでした。なぜなら参加できる出版社の条件が、「出版社で作る業界団体に属していること」「日本出版取次協会などに所属する流通業者と取引がある」などという、まるっきりの東京目線。
多種多様な出版・流通形態がある中で、この条件は地方の版元には初めから参加するなと言っているようなものでしょう。（中略）結局、被災地の復興にこじつけ、
黒船アマゾンに対抗するために、「復興のため」という名目で、電子化しようとしたのは明白で、被災三県で頑張っている地方出版社の本は初めから眼中になかったわけです。”
この間、東北の有力ブロック紙「河北新報」も、2012年12月、「２０１２衆院選 政どこへ 被災地は問う（１）／復興予算／逆境耐え、便乗」という記事で批判的に取り上げたのを手始めに、精力的に記事を出し続けています。
河北新報が特に問題視したのが、アダルト本が多いこと。被災地の新聞としては、当然な問題意識でしょう。
8月になると、「緊デジ」の審査委員メンバーだった編集者の仲俣暁生氏が、内部事情も含めて「さようなら、電子書籍」という記事を書かれました。
さようなら、「電子書籍」（WIRED.jp）
“「コンテンツ緊急電子化事業（通称：緊デジ）」によって電子化された書目のPDFファイルをご覧になったかもしれない。あれを見た方は、自分の目を疑ったのではないだろうか。わたしも思わず叫んでしまった。「なんだこれは！」と。”
その後も、総額20億円に上る補助金事業「緊デジ」の結果にビックリ！、「緊デジ」のひどすぎる顛末を聞いてなど、ネット上の批判はやみません。
どういうことだよ
緊デジ、私的な総括（ポットの日誌）
“緊デジの目標は大きくわけて二つに集約されると思う。
・東北の雇用を促進
・電子書籍市場の活性化
「東北の雇用の促進」とは、僕流に言い換えれば、東北の会社と人たちに売上や給料というカタチでお金が流れていくことだと思う。
この、東北にお金が流れていくようにすることは、基本的には成功した、というのが僕の総括だ。僕の概算だけれど、10数億円程度のお金が流れていったと思っている。”
要するに「お金が東北に流れ、電子書籍も増えたんだからいいだろう」ということですね。しかし、「私的な総括（懐かしい言葉！）」と銘打っていることからわかるように、この記事は、批判者の声にまともに向き合った内容ではありませんでした。
批判者は「お金が東北に流れ、電子書籍が増えた」ことを否定しているのではなく、その過程と結果に対する透明性や合理性について疑念を呈しているのです。
批判対象はWhatでなくHowです。言っていないことに対して「反論」することで、問題をうやむやにする。これは「燻製ニシンの虚偽」とか、「わら人形の虚偽」と呼ばれる詭弁のテクニックです。
そもそも「公的な総括」が不可能な形でしか情報を公開していない状態で、その非公開の情報を元に「総括」されても、読者はそれを検証することができません。
この投稿で興味深かったのは、制作を請け負ったと思われる匿名の投稿者が、即座に反応したこと。
緊デジ、私的な総括 〜東北のある制作サイドからの視点〜（はてな匿名ダイアリー）
“うちにとっての緊デジの結論は
・危うく倒産するところだった。というか話をそのまま鵜呑みにして"法律をしっかり守っていたら"多分倒産しただろう。さらに言えば、それが遠因となって倒産した福島の会社は現にある。
・ようするに、こりごりだ。二度とやりたいとは思わない。 ”
この投稿者のいうことを信じるならば、「緊デジ」は、東北の、少なくとも一部の制作会社にとっては益どころか害だったことになります。
コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）とは何であったのか
内容を要約すると、以下のようになります。
事業は、東北振興に役立った。事業総額18億円のうち、12.2億円は東北地方の製作会社に支払われた。
成人本批判はあたらない。出版倫理協事務局によれば、河北新報が「成人本」と名指し批判した本は成人本ではない。
フォーマット変換（電子書籍の「電子化」のことか？：筆者注）は、成長する市場への対応と、急成長が間違いない分野へのシフト
「どのような事業であれ、上手くできたとしても、必ずどこかに課題は残るはずです。それらを検証して次回の政策立案に活かされるように残せば、官僚の人達もきっと考慮してくれると思いました」
これまた、批判に正面から答えない「回答」ばかりです。
まず1については、「東北地方の製作会社」の定義が、製作会社の本店所在地でなく、「作業月報」による計算だとしています。
緊デジ批判の中には、「結局、東京の大手印刷会社等が東北地域に臨時に設けた作業所で作業をさせただけでは？」というものがありましたが、なぜ簡単にわかる「本店所在地」でなく、「作業月報」を選んだのでしょうか？
さらにいうなら、事業総額が18億円で支払われた金額が12億円というのは、「目減り」しているわけで、事業をやらずに18億円を被災地に配った方がよかったのではないでしょうか？
公共事業の効果は支払われた額でなく、後世に残る波及効果で測定されるべきですが、その点についての分析はありません。
2については、失笑するしかありません。河北新報などは、「大人向けの成人本」「アダルト本」の意味で「成人本」という表現を使っただけで、出版倫理協の定義を調べて使ったわけではありません。
「仲間である出版倫理協の定義ではこうだった、だから『成人本』ではない」というのは端的に言って意味がない反論です。
批判者は「大人向けの成人本」「アダルト本」を復興予算で電子化する必要があったのか、と問うているだけで、出版倫理協の定義などはそもそも問題になっていないからです。これもわら人形です。
それが自分の実績や天下り先に繋がるから仕方ない
あいつら血税を吸うだけの吸血鬼なんだよ
4は要するに主体は官僚なので苦情はそちらにどうぞ、という意味でしょうか？ 内部では精緻に「検証」して残してあるのであれば、まずそれを公開していただきたいのですが……。
次ページ： 問題の核心は何か？
この問題の核心は、非常に簡単です。沢辺氏や永井氏が「答えていない」ところに着目すれば、わかりやすく整理できます。
ポイントの第一は、ガバナンス。約10億円もの国費（復興予算）を投じた事業である以上、受託者には、適切かつ適正に事業を実施する義務があります。
本事業は、「東北被災地域の持続的復興支援」と「電子書籍市場の活性化」を目的としていました。この目的に照らして、事業のやり方が、果たして適当であったかどうかが問われているのです。
「本当に東北地域の支援になったのか」「電子書籍市場の振興に寄与したのか」「電子化された本は、適切に選択されたのか」「対象となる出版社や制作会社の基準が、必要以上に狭すぎたのではないか。
本来支援すべき企業や団体が排除されたのではないか」といった疑問に答える必要があります。
ポイントの第二は、アカウンタビリティ（説明責任）です。公金による事業である以上、そこには国民に対する説明責任があります。
ところが当初、本事業に関して公開されたのは、電子化された本の、題名と総数、それに補助金をどれだけ使ったかなど、ごくわずかな情報だけでした。これでは上に挙げたような疑問に関して、タックスペイヤーが十分に検証することは不可能です。
当初の約束通り、「電子化した本の書名と出版社」のリストを公開することは最低条件として、「どの書店に、どんな本が配信されたのか」「配信されていない本はどれとどれなのか」「助成金を返金した本はどれなのか」を明確にする必要があります。
オリンピック問題とそっくりな「緊デジゲート」の本質
JPOは10月5日、今回の報道を受けて記者会見を開催するようです。そこで何が発表されるのか、本稿執筆時点ではわかりませんが、これまでの経緯を見る限り、おそらく、問題の根本的な解決は望めないでしょう。
情報統制にも絡む問題だ
つまりこの無駄も民意
わかりやすいな
一冊のスキャン代金3.3〜4万円かかってる計算だな。
人動書籍コピー時代のコピー手数料は1ページ10円が相場だから、きっと3000〜4000ページある大著を電子化したんじゃね？
「甲という事情があった、乙という事情があった……」「決定したのは自分でなくて◯◯」という弁明だけが延々と繰り返され、「復興予算を使った公的プロジェクト」であり、それにともなうはずの責任を引き受ける意志が、関係者の誰にも見られません。
「無限のたらいまわし」のような様相は、東京オリンピックにまつわる諸問題と、そっくりな構図を見せています（図表5）。
http://japan.cnet.com/storage/2015/10/05/f20fd3992c00e2566be870fb93a66d51/151005_t_02.jpg
【図表5】オリンピック問題と緊デジ問題
さかのぼれば、第二次大戦中の日本軍の意味不明で人命を極端に軽んじた諸作戦、「ノモンハン事件」「インパール作戦」などとも共通する病理を感じるのは、筆者だけでしょうか？
電子書籍という、可能性に満ちた最先端の領域で、日本文化の、もっとも後進的で退廃的な部分が露呈してしまった。そんな印象を拭えないこと。それが一番残念です。
おまけ
緊デジの詳細、事業の進捗状況などは公式サイトで詳しく公開されていたのですが、プロジェクト終了後、サイトは閉鎖になってしまい、普通にはアクセスできません。
が、有志の手によって、Wayback Machineにスナップショットが保存されています。さらに詳しく知りたい方は以下の保存先へどうぞ。
緊デジ.jp（保存先 https://web.archive.org/web/20140719011557/http:/www.kindigi.jp/）
また、文中にも紹介しましたが、有志の手によって、Excel形式に変換されたデータは、こちら (https://docs.google.com/spreadsheets/d/1OtpIqWU9TRVJIpi0MCtTbpT7QQHQeIg5lx-LhH3q2KI/edit?pli=1#gid=465674315) に保存してあります。
（いずれも情報の正確性は担保されていません。）
http://japan.cnet.com/sp/t_hayashi/35071434/
震災さまさまや
とでも言えってか？
竿の先端が音速を超えて、津波にでもなるか？
紙と違って印刷も製本も卸も小売おらんのやで
毎日宴会でもして楽しく暮らしてるんだろうなあ
ほぼ人件費（働いている人とは限らない）
そもそも、復興予算自体が三党合意という自公の議席を盾にした圧力で曲げられて
復興の名がつけば何でもいい、全国どこでも使えるという事にされ
使ったら使ったで、支出内容が問題だと国会で追及するマッチポンプをやったわけ
古いタイトルの電子化はもれなく震災のおかげだな
出しまくってたのコレ関連か？
この時点で東北関連はたったの３％
アダルト本やオカルト本も 復興予算の電子書籍化事業
高津祐典2014年5月13日23時08分
書籍の電子化を通じて東北復興を支援する。そんな名目で国が２０１２年度に１０億円の
復興予算を付けた「コンテンツ緊急電子化事業」（緊デジ）に、不適当な本があったなどの
批判が起きている。事業を進めた団体は、出版社に対して内容の再確認を要請中だ。
緊デジで電子化されたマンガの書影を載せたチラシがある。題名は『あぁん…極上の
快感エロス＆Ｈぜんぶ見せますっ！！』。チラシは、仙台市の出版関係者の団体「歩く見る
聞く東北」が２２日に市内で開く緊デジを考えるイベントのためのもの。「これも復興事業
なの」と問いかける。
緊デジは１３年３月末に６万４８３３点の電子化を終了。出版の業界団体で作る「日本出版
インフラセンター」（ＪＰＯ）が出版社に電子化したい書籍を募り、費用の半額にあたる１０億円を
復興予算でまかなった。
どんな本が事業にふさわしいのか。外部の審査委員会は目安を示した。「被災地の人びとの
役に立つと出版社が考えるもの（娯楽的なものも含めて）を優先」「多様な試みがあって良いと
思います。ただし、公費による補助であることは忘れないでください」
だが電子化した中に、アダルト本などが少なくとも１００点ほど含まれていた。オカルト本や
古い電子機器の解説本も。東北関連本は２２８７冊にとどまり、「本当にふさわしいと思った本が
集まったとは思えない」と審査委員会委員長を務めたライターの永江朗さんは謝罪した。
（※以下ソース）
http://www.asahi.com/articles/ASG4X5QFVG4XUCVL020.html
せめて雑誌とかをリフローデータとして取り込んでいたら使い道があったものを
絶対に許せない。
東北土人はそこんとこ理解しとけよな
これを知ってれば合点がいくよな
国の税金で電子書籍を普及させようとしたわけだ
日本万歳！
財政出動すれば不正の温床になるのは火を見るよりも明らか
連中は民主党政権下の2012年段階から
脱原発派を不正逮捕しまくっていたファシストだからな
残ってるかわからんけど、民主党政権時代の事業仕分けの説明資料みればよく分かるが
民間ではありえないレベルの説明で何千何億という金が動いている
有名な「２位じゃ駄目なんですか」も、スパコン予算の杜撰さをあらわした一言
逆に、一般にとってメリットのある事業はかなり詳細な説明をしないと予算が下りないという不公平感
緊（縛）デジ（タルSM）の成年コミックか小説、Kindleで無料配信してください
これこそ絶好の叩き案件だろ
上級国民にとってボーナスステージだったんか
ムカつくわ
俺は電子書籍産業にいるから
これは知ってた
なんで問題にならないか疑問だった
EPUBのオーサリングソフトの不足っぷりは異常
もうカビて使えないだろ
アニメマンガ減れ？
森元みたいにいい加減な政治家ほど、詳細もわからずにただゴリ押しして建設費用実質3000億とかデタラメな案件を作っちゃうのな
OCRソフト使ったとしても2〜30字の誤字チェックを3万でやりたいかって言ったら微妙なとこあるじゃん
クールジャパンとか言って翻訳と電子化の補助事業にすればよかったんだよ。
はぁ・・・
まあ実態は酷いもんだと思うけど
実際携わった人は3万じゃ全然足りないとか言ってたが
フィックスでも自炊と違ってスキャンした原稿をレタッチするから
一冊15万程度のコストがかかるらしい
社会保障というより役人の利権維持する為に増税が必要なんだよな