【炎上】アリさんマークの引越社が国籍・部落差別→厚生労働省、部落解放同盟、労働組合の包囲網が完成 [373518844]

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プレカリアートユニオンが公開した動画では、引越社の社員や元社員とされる人々が、同社による国籍差別ならびに部落差別について証言した。
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証言によると、「労働基準法に詳しい人はＮＧ」であるという。また、「三国人」とされる人々や部落出身者も採用しないと強調したというのだ。
「韓国人」、「朝鮮人」、「ミツ」、「ヨツ」などと、具体的な説明もあったという。
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このような差別問題への対応について、厚生労働省の職業安定局企画課就労支援室に尋ねた。職業安定法では、採用に当たって上記のような項目を
調べることを認めていないという。同法第５条の４には、公共職業安定所等による個人情報の収集範囲は「業務の目的の達成に必要な範囲内」と
されている。ただし、これは不当な情報収集を禁じたものであり、採用基準に言及したものではないという。
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続いて、部落解放同盟中央本部に話を聞いた。
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職業安定法第３条「何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、
職業指導等について、差別的取扱を受けることがない」。労働基準法第３条「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、
労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」。
ただし、労働基準法第３条は採用後に関することであり、採用時の基準について述べたものではないと、独立行政法人労働政策研究・研修機構の
ＨＰでは過去の判例等を挙げて説明している。一方、先述の職業安定法第５条の４の「公共職業安定所等」には「労働者の募集を行う者」も
含むというのだ。したがって、出自等を判断基準とした採用は実質上、規制される方向にあると解説している（本人に確認することも含め、
事前に調査しなければ、求職者の出自等を雇う側は知り得ない）。
なお、部落解放同盟では今回の問題を把握しているそうだ。問題解決に向けて取り組むよう、１０月１３日に厚生労働省に要請したという。

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