自民党の方が弱者に優しいよな。全員が限定正社員になれば給料は減るが雇用が増えて残業が減る [647894261]

【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家夢見る父さん氏：非正規社員４割はそんなに悪くない
http://zuuonline.com/archives/88978
さて、厚生労働省が先週発表した就業形態調査で、
2014年の非正規社員は40％と2010年の前回調査から1.3ポイント上がったことが明らかになりました。
「非正規社員初の４割」とニュースになり、
民主党の岡田代表は「非正規労働が増えているのは非常に問題がある」とアベノミクス批判を繰り広げました。
しかし、僕は今の雇用環境はそんなに悪くないと思います。

厚生省はかねて、非正規社員が増えたのは60歳過ぎでも働く高齢者が増えたことと、2
5歳～54歳は女性の晩婚化や出産・育児後の女性の労働参加が背景にあると分析しています。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/14/dl/14-1-3_03.pdf 　
今回の調査で、僕が一番評価しているのは、
正社員になりたくてもなれない「不本意非正規社員」は前回から4.4ポイント減り、18.1％になったことです。

もちろん、不本意非正規社員は減るに越したことはありません。しかし、4年前といえば、民主党時代。
その時から不本意非正規社員は減っていますし、正社員の求人倍率も昨年度は0.68倍で、2010年の0.3倍の2倍以上です。
アベノミクスが雇用にとって有効だったことがよくわかります。

現在、安倍政権では現在、限定正社員を推し進めて、不本意非正規社員を減らす政策も行われています。
この流れに乗り、たとえば日本郵政グループでは、非正規社員を限定正社員にする動きを進めています。
また、厚生労働省は先月、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善を経団連などに要請しました。
この政策に沿った形で、雇用の流動化を進めるなどの雇用改革で、
不本意非正規社員を減らしていくほうが、単に批判するより、はるかに効果があると思います。

企業側にとっても、こうした雇用改革によって、人件費が安くなるというのは大きなメリットです。
円安で製造業の国内回帰などといわれているなか、
国内の人件費が安くなれば、海外との競争にも立ち向かえます。また、人手不足の対策にもなります。

景気の先行指標といえる新規求人数も増加傾向にあり、日本経済のファンダメンタルズは順調といえましょう。
当面は、日本株にポジティブでいいと思っています。