120万円以下の”激安”テロ増加　そもそも資金の流れなく追跡困難 [367629687]

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パリ同時多発テロのような欧州域内のテロのほとんどが１万ドル（約１２０万円）以下の少額で行われ、資金を親組織など外部に頼らない「自力調達型」が増えていることが、調査機関の調べでわかった。
構成員の貯金や消費者金融からの借金など「合法的」な資金で賄うケースが増えており、当局は、資金面からテロ活動を把握することの難しさが増していると見て、警戒を強めている。

　ノルウェー国防省の防衛研究所が、１９９４～２０１３年に欧州で計画されたテロ事件４０件について、裁判資料などを基に推計した。テロにかかる費用は、７５％にあたる３０件が１万ドル以下で、２万ドル（約２４０万円）を超える事件は０４年にスペイン・マドリードで発生した列車爆破テロなど３件だけだった。
１０年に発生したデンマーク人風刺漫画家襲撃事件など３件の場合、凶器の購入費など１００ドル（約１万２０００円）に満たなかった。

　０１年の米同時多発テロでは、犯行に総額約４０万～５０万ドル（４８００万～６０００万円）かかったとされるが、パリで１月に起きたシャルリーエブド社とユダヤ系スーパー襲撃事件は１万～２万ドル（約１２０万～２４０万円）とみられる。
そのほぼ全額は、消費者金融からの借金や中古車の売却費用で賄われたという。

　こうした傾向について、日米欧のテロ資金監視当局で作る金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は最新の報告書で「（欧州で主流の）小組織や個人によるテロは、人件費や組織の維持費がかからない分安上がりで、資金調達が容易」と分析する。
テロに使う爆発物は、インターネットで作製方法を知れば、市販の材料で作ることも可能だ。十数万円で売買される自動小銃もあり、これらをそろえれば社会に不安を与えるテロを行える。

　少額なら資金調達も容易だ。同研究所によると、５８％の組織は、貯金や給料といった組織構成員自身の「自己資産」を資金源にしていた。「盗み・強盗」や「違法売買」で資金を得ていた組織はそれぞれ３割以下にとどまる。
海外の組織から資金支援を受けていた計画は調査対象の２５％にとどまり、４８％は全額を自前で調達していた。全額を自前で調達した組織の比率は、９４～０１年はゼロだったが、０２～０７年は４４％、０８～１３年は６１％と年々増えている。

　主要国はテロ防止策として、国境をまたぐ資金移動や、違法に稼いだ資金を適法な商取引などに見せかけるマネーロンダリング（資金洗浄）の監視を強化する方針だが、こうした対策が十分に効果を発揮しない恐れも生じる。
ＦＡＴＦは「非合法活動は重要な資金源だが、合法・自力型の資金調達の増加に留意が必要だ」と監視強化を求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000013-mai-eurp

120万円以下の”激安”テロ増加 そもそも資金の流れなく追跡困難 [367629687]

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