自民党幹部「現役世代より投票率の高い高齢者にばらまく方が効果的」 [235429164]

１億総活躍の名が泣く　「砂漠に水をまくようなもの…」

「少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する。その国家としての意志を明確にしたい」－。安倍晋三首相は９月２４日に「１億総活躍社会」の趣旨を熱っぽく説明した。
しかし１１００万人もの高齢者に一律３万円もの給付金を配り、子供１人あたり３千円の子育て給付金を打ち切る今回の構図は、首相の方針と違うメッセージを子育て世帯に与えないか。

政府は、景気浮揚策としても高齢者に３万円を配る効果はあると説明する。ただ、今回の高齢者への現金配布に対しては「砂漠に水をまくようなもの」（自民党閣僚経験者）と身内からも批判の声がある。
政府も子育て対策に手を抜いているとは言わない。来年度からひとり親世帯に支給する「児童扶養手当」の増額や、保育の受け皿を５年間で５０万人増やす方針を打ち出している。

ただ、児童扶養手当の増額対象は子供が２人以上いる親（約４２万人）なのに対し、廃止される子育て給付金は中学生以下の子供約１６００万人が対象。
多くの子育て世帯では家計への直接支援は減ることになる。児童扶養手当の増額にかかる予算は国費だけで約１０５億円とみられるが、高齢者給付金の３６００億円超と比べても予算規模は大きく異なる。

ある自民党幹部は「来夏の参院選を考えれば、投票率の高い高齢者にばらまく方が効果的」と話す。こうした選挙至上主義が背景にあるなら「１億総活躍」は空疎な張りぼてになる懸念がある。（水内茂幸）　

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