イランがサウジアラビアとの対立を受けホルムズ海峡を閉鎖へ　自衛隊も集団的自衛権でさっそく出動か [253246518]

ホルムズ海峡封鎖に現実味　政府・与党は安保関連法視野に対応検討、野党は先見性のなさ露呈

サウジアラビアなどとイランとの国交断絶は、中東のエネルギーに依存する日本に深刻な脅威をもたらしかねない。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に「懸念」を表明、事態沈静化を呼びかけた。
だが、サウジとイランに囲まれたペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖された場合、日本の存立に関わる事態に発展しかねないことから、安倍晋三政権は３月に施行される安全保障関連法の発動も視野に入れた危機管理態勢に入っている。

　ホルムズ海峡は、世界最高のチョークポイント（重要な交通路）とされ、日本が輸入する原油の８５％が通過する。
ただ、最も狭い部分は幅３３キロ、水深も１００メートルと浅く、容易に封鎖される懸念がある。サウジ、イラン両国間で軍事的脅威が生じた場合、海峡が封鎖され、日本へのエネルギー輸入が途絶える懸念がある。

「中東地域の安定のため、全ての当事者が自制して対話を通じて事態を沈静化し、平和的に問題を解決することを求めたい」
菅氏は５日の記者会見で、国際社会と協調して中東の安定を呼びかけていく考えを示した。しかし、最悪の事態を想定しないわけにいかない。政府は国家安全保障局などを中心に対応を検討し始めた。

最も懸念されるのが、機雷の敷設による海峡封鎖だ。歴代政権は機雷除去を戦闘行為停止後の「遺棄機雷」に限定してきた。
戦闘前や戦闘中の段階で機雷を除去すれば、憲法９条によって行使できないとされてきた集団的自衛権に抵触するとの解釈からだ。
しかし、安倍首相は平成２６年７月にこの解釈を改め、それに基づき２７年９月に安全保障関連法を成立させた。
同法が施行されれば、ホルムズ海峡に敷設された機雷も除去できるようになる。日本が直接的な武力攻撃を受けていなくても、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当すれば、機雷除去のために自衛隊を派遣できるからだ。

しかし、昨年の同法の審議で野党の民主党や共産党、社民党などは同法に反対してきた。
「イランの核問題に前進が見られた状況を踏まえれば、ホルムズ海峡の事例は『立法事実』にならないのではないか」

昨年７月の参院本会議で、民主党の北沢俊美元防衛相はこう疑念を呈した。イランの核開発問題が米欧などとの合意が成立していたことを踏まえ、法律を作る理由がなくなったというわけだ。
しかし、今回の事態はこの主張に先見性がなかったことを露呈した。

同法をめぐってはいまだに野党が「廃止」を求めているが、ホルムズ海峡が封鎖された場合もそう言えるか。安倍政権は「あらゆる事態に万全の備えを整備していく」（政府筋）方針だ。（峯匡孝）

http://www.sankei.com/world/news/160105/wor1601050068-n2.html

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