産経新聞「民主党の社民党化が止まらない…護憲色強め安倍政権をナチス呼ばわり。民主党の常識は国際社会では非常識」 [253246518]

民主党の社民党化が止まらない…護憲色強め安倍政権を「ナチス」呼ばわり　自らの憲法提言を忘れたのか？

民主党の岡田克也代表は１月１５日のＢＳ朝日番組の収録で、自民党が憲法改正草案に盛り込んだ緊急事態条項の新設に関し「ナチスが権力を取る過程だ」と懸念を示した。
緊急事態の名のもと、安倍晋三政権が権力を乱用しかねないと訴えたかったようだ。
ただ、ナチスを持ち出して危機感をあおるのは「護憲」を掲げる社民党の福島瑞穂氏も好む論法だ。一向に対案を示さず、改憲論議にも後ろ向き…。民主党は“社民党化”しているのだろうか。

「緊急事態になれば、法律がなくても首相が政令で法律を履行でき、権利を制限できる。恐ろしい話だ。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」

岡田氏は収録でこう強調し、終了後は記者団に「ヒトラーは議会を無視して独裁政権を作った。自民党案はそういうふうに思われかねない」と述べた。
岡田氏が嫌悪する自民党案は、大規模自然災害やテロなどの緊急事態に際して首相が「緊急事態を宣言できる」としている。

迅速な対処を可能とするため一時的に「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」と明記。
一方、国会が宣言解除を議決すれば「速やかに解除しなければならない」とも記し、“行き過ぎ”に歯止めをかけている。

岡田氏はこうした取り組みに違和感を覚えているようだが、民主党の「常識」は国際社会では「非常識」だと言わざるを得ない。
昨年秋に深刻なテロ被害に遭ったフランスのオランド大統領は左派だと認知されているが、事件後に「危機に対処できる新憲法が必要だ」として改憲を急ぐ考えを表明した。
目的は自民党案と同じく、非常事態下での政府権限の強化だ。

各国の憲法に詳しい西修・駒沢大学名誉教授によると、１９９０年以降に制定された１０３の憲法の全てに緊急事態条項が盛り込まれた。
だからといって、それらの国々を「ナチスだ」と決めつける声は聞こえてこない。なぜか。「万が一」に備えるのが国際社会の常識だからだ。

そもそも民主党は緊急事態条項の必要性を認めていた。平成１７年に発表した「憲法提言」では「国家緊急権（緊急事態条項）を憲法上に明示し、非常事態においても、国民主権や基本的人権の尊重などが侵されることなく、憲法秩序が確保されるよう、仕組みを明確にしておく」と高らかに主張している。
にも関わらず、「仕組みを明確にしておく」ための党内議論は１０年以上の月日がたっても大きく進んでいない。政権担当時にあの東日本大震災を経験しているにも関わらず、だ。

　とどのつまり、党内に護憲派と改憲派を抱えているが故に、対立を招きかねない踏み込んだ改憲論議に着手できないのだろう。
岡田氏は最近、「立憲主義を軽視する安倍政権下では改憲論議に応じられない」との趣旨の主張を盛んに展開している。
しかし、政権が代わったら代わったらで、民主党は議論に応じなくても済む“別の理由”を見つけ出してくるのだろうと半ば確信している。

１９日午前の参院予算委員会で、社民党の福島氏は「（緊急事態条項によって）内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになるなら、ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ。これは許すわけにいかない」と安倍首相を追及した。一部ではやっているのだろうか、岡田氏と似たようなロジックだった。

「緊急事態条項を設けることのどこがナチスなのか理解できんが、民主党は対案を出して“ナチス色”とやらを薄める責任を果たせばええやないか」
緊急事態条項の議論に応じる予定のおおさか維新の会の幹部はこう提案するが、日増しに護憲色を強める野党第一党が応じるとは到底思えない。

http://www.sankei.com/premium/news/160125/prm1601250002-n1.html