自民党・民主党・公明党「議員報酬を６５０万円アップします！！」 [656580197]

議員定数減、報酬は６５０万円増　名古屋市議会に提案へ

名古屋市議会の自民、民主、公明３会派が、議員定数を７５から７減する一方、ほぼ半減されている報酬を引き上げるため、本来の報酬に比べて１５％減とする案を２月定例会に共同提案する見通しとなった。
５日の議会改革推進協議会で３会派の意見がそろった。

自民公３会派は計５０議席で半数を上回る。３会派案では、定数削減は次期市議選から、報酬引き上げは先行し４月から適用。
年４４５万円の期末手当は１５％減の対象から外れるため、年間報酬は８００万円から１４５５万円に増える。

　市議報酬は本来は年約１６３０万円だが、河村たかし市長が代表の地域政党・減税日本の躍進で、市長の公約をふまえ２０１１年５月から特例条例で「当分の間」年８００万円に半減された。
だが、昨年の市議選で減税は１２議席にとどまる一方、報酬見直しを掲げた自民公３会派が圧勝し今回の共同提案につながった。

　市議会事務局によると、３会派案の１５％減は、名古屋、横浜、京都、大阪、神戸の５大都市では大阪市の１２％減を上回り最大。
定数の削減率は、かつて地方自治法にあった上限基準を参考にすると２０政令指定市で最大だという。

　報酬半減の恒久化が持論の河村市長は「報酬を上げるなら議会に必要性の立証責任がある」と牽制（けんせい）。
ただ、３会派は市議会の議決に市長が異を唱えても再議決できる３分の２の勢力を占めている。（嶋田圭一郎）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000028-asahi-pol