[VIP931]:産経FNN合同世論調査　自民党・丸山和也のオバマ大統領に関する人種差別発言について５６・８％が「議員辞職に値する」 [111695279]

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（１月２３、２４両日）に比べ０・４ポイント減の４８・１％で、ほぼ横ばいだった。
不支持は１・３ポイント増の４１・４％。甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑や宮崎謙介前衆院議員の不倫騒動など政府・与党で相次ぐ不祥事の影響は限定的だった。

　夏の参院選に合わせた衆参同日選については、半数を超える５２・５％が「行ってもよい」と容認した。安倍首相が世論の追い風を受けて同日選へ踏み切る環境が整いつつあるともいえそうだ。

　不祥事を起こした政治家個人への批判は強い。甘利氏の閣僚辞任に６７・２％、宮崎氏の議員辞職に７８・０％が「当然だ」と回答。
自民党の丸山和也法務部会長のオバマ米大統領に関する人種差別と受け取られかねない発言については５６・８％が「議員辞職に値する」と答えている。
丸川珠代環境相の除染目標に関する発言も「閣僚としてふさわしくない」が７０・７％と７割を超えた。

　これに対し、自民党の支持率は３７・８％と前回に比べ２・３ポイント上昇しており、一連の不祥事が政府や与党の責任問題に発展していないことが明らかになった。
一方、民主党の支持率は前回より１・３ポイント増えたものの９・７％と批判の受け皿になっておらず、自民党に大きく水をあけられている。
夏の参院選比例代表の投票先でも自民党は４０・５％と突出しており、民主党は１４・３％で、それ以外の政党は全て１０％以下にとどまった。

　参院選で自民、公明両党が過半数を維持する方がよいかについては５１・９％が「思う」と答え、「思わない」の４１・３％を１０ポイント以上上回った。

　このほか、北朝鮮の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射に脅威を感じているとの回答が「強く」（４２・７％）と「ある程度」（４２・９％）を合わせて８５・６％と８割を超えた。
日本政府による北朝鮮への独自制裁の強化に関しては７６・４％が評価した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000063-san-pol

VIPQ2_EXTDAT: default:default:VIP931:512:----: EXT was configured

[VIP931]:産経FNN合同世論調査 自民党・丸山和也のオバマ大統領に関する人種差別発言について５６・８％が「議員辞職に値する」 [111695279]

[VIP931]:産経FNN合同世論調査　自民党・丸山和也のオバマ大統領に関する人種差別発言について５６・８％が「議員辞職に値する」 [111695279]