安保をただす 自衛隊の統制 あらためて国会で論議を
「文民統制」がますます弱まっていかないか。防衛官僚と制服組自衛官の
立場を対等にした改正防衛省設置法への懸念が募る。
自衛隊最高レベルの作戦計画の策定をめぐり、省内の主導権争いが
明らかになった。自衛官（制服組）を中心とする統合幕僚監部が権限の
大幅な移譲を要求、防衛官僚（背広組）中心の内部部局（内局）が拒否し、
調整が続いているという。
昨年成立した改正法は、「文官統制」と呼ばれる仕組みを撤廃した。
背広組を制服組より優位としていた制度だ。改正を受け、制服組が
省内で攻勢を強めている状況が浮かび上がった。自衛隊の統制に
関わる問題である。あらためて国会での議論を求める。
計画は、３年ごとに策定している。これまでは、基本的な方針を定めた
大臣指針を内局が決め、これに基づいて統幕が計画を作成した後、
内局が大臣に承認を求めるという手続きを踏んできた。統幕側は
次の策定で全ての権限を譲るよう主張している。
単なる省内の綱引きと無関心でいるわけにはいかない。
文官統制は軍部の暴走を許した過去への反省から設けられた。
政治が軍事に優越する文民統制を働かせる仕組みの一つだ。
具体的には、制服組トップの統合幕僚長らに大臣が指示を出したり
するとき、背広組の官房長らが大臣を補佐すると定めていた。
法改正により、背広組と制服組がそれぞれ対等な立場で大臣を補佐する
形になっている。
背広組の優位を支える「参事官制度」が２００９年に廃止されるなど、
省内では制服組が存在感を高めてきた。文官統制の撤廃で今後、
制服組優位へと力関係が逆転することも考えられる。
次の計画は、自衛隊の海外活動を拡大する安全保障関連法や、
米軍との協力を地球規模に広げた新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）の
内容を全面的に反映したものになる。
制服組の主導で進んだ場合、自衛隊と米軍の一体化が一段と加速しないか。
自衛隊の統制の在り方は、省内の調整に任せておけばいい問題ではない。
本来、昨年の法案審議に際して国民的な論議があってしかるべきだった。
文民統制の一翼を担う国会の責任は重い。制服組と背広組の役割分担、
権限はどうあるべきか、詰めなくてはならない。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160223/KT160222ETI090009000.php
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