老舗シンクタンク　「東京五輪後、日本財政破綻へ…少子高齢化と人口減少、膨大な政府債務で日本は崩壊する」 [687863318]

東京五輪後の日本経済破綻、現実味高まる　GDPマイナスに潜む「重大な事態」

個人消費と輸出の落ち込みが響いて、四半期の実質国内総生産（GDP）の伸びがまたマイナスに陥った。
これで安倍晋三政権発足以来の11の四半期のうち、5つの四半期がマイナス成長となり、
一枚看板だったアベノミクスがすっかり色褪せてしまった格好だ。

　背景にあるのは、足元で0.7％前後とされる潜在成長率の低さである。日本経済は地力がない。
それゆえ、内外のちょっとしたショックで四半期GDPがマイナスに落ち込んでしまう構造になっている。
　このままでは、先行きも悲観せざるを得ない。成長を支える大黒柱である個人消費は人口減少や高齢
化社会の本格化を問題として抱えているし、企業の投資も生産性の低迷が続いており、そろって先行き
の見通しが暗い。もちろん、財政再建という重荷を背負った政府支出も期待薄だ。まったく成長のけん引
役が見当たらないのである。
　ついに老舗のシンクタンクの中にも、必要な経済成長戦略（第3の矢）をこのまま掛け声倒れに終わら
せると、「（東京オリンピック後の）2020年代後半、経済破綻の可能性」があるというショッキングな中期経
済予測を出すところが現れた。
　残念なことに、心中では外れてほしかった8月5日付本連載記事『GDP、再びマイナス成長か　円安不況
の懸念濃厚　消費支出減、貿易赤字連続赤字…』が的中してしまった。内閣府が先週月曜日（8月17日）
に発表した4～6月期の実質GDP（速報値、季節調整済）の伸びが、前期比0.4％減（年率換算で1.6％減）
となったのである。四半期GDPがマイナスになるのは昨年7～9月期以来3四半期ぶり。2012年10～12月
期に、第2次安倍晋三政権が発足してからの11四半期のうち、これで5回がマイナスに転落した格好なのである。
　今回のマイナス転落の最大の原因は、個人消費が前期比0.8％減と4四半期ぶりにマイナスに転落したこ
とだ。実質賃金の伸び悩みが続く中で、日本銀行の異次元金融緩和の副作用である円安に伴い食料品な
どの値上げが相次ぎ、消費者が財布のひもをきつく締めたことが響いた。

http://biz-journal.jp/2015/08/post_11260.html

老舗シンクタンク 「東京五輪後、日本財政破綻へ…少子高齢化と人口減少、膨大な政府債務で日本は崩壊する」 [687863318]

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