高齢化・人口減少の下での経済成長の在り方を考えるにあたっては、マクロでみたGDP成長率と
一人当たりGDP成長率のどちらを重視するのかが問題となる。高齢化・人口減少の下では、マクロ的なGDPは減少していても、
一人当たりGDPは増加している可能性もあるからである。
コラム１−２でもふれたとおり、マクロのGDPは、一国経済の活動を「生産」、「所得」、「支出」の各側面から一体として把握でき
る指標であり、一国の経済規模をみる上で有効な指標である。他方、一人当たりGDPは経済発展の度合いを人口規模との相対的
な関係でみるものであり、国民一人当たりの平均的な生産性、所得・支出の水準を示す。その意味で、国民一人一人の平均的な
生活水準を議論する場合には、一人当たりGDPの成長率が重要となる。例え人口減少によりマクロのGDPが減少しても、一人当
たりGDPが増加しているのであれば、問題はないということになる。
しかし、以上の議論は人口の年齢構成の変化やそれに伴う財政・社会保障制度の持続可能性の問題を考慮してない。現在、
我が国の社会保険制度においては、現役世代からの保険料収入等の多くが高齢世代への給付の財源に充てられている。
このようななかで、少子・高齢化が進行し社会保険給付の主たる受給者である高齢者の比率が高まれば、現役世代からの
保険料収入等に対し、高齢世代への給付が大きくなることから、財政・社会保障制度の持続可能性に問題が生じる。したがって、
少子・高齢化の下で財政・社会保障制度の持続可能性を維持する上では、現役世代の人口の減少による影響を緩和するため、
マクロのGDPの動向も重視していく必要があるということになる。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je03/03-00302.html
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