[VIP931]:韓国学校、実際は定員割れしていた　舛添の「東京韓国学校の増設が必要」はウソだと判明 [793846547]

「保育所や介護施設、特別支援学校など、都の福祉教育施設が圧倒的に不足しているなか、
限られた都有地を、韓国人学校に優先して貸与するのは順番が違う」

以下、韓国に土地を貸すことになった時系列

①平成21年3月　都立市ヶ谷商業高校が閉校となる
②平成22年11月　東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画を策定
→この計画のなかで当該地に、知的障害をもつ高校生を対象とした「市ヶ谷地区特別支援学校(仮称)」を平成31 年度に開校すると位置づける。
③平成26年7月　舛添知事が訪韓。朴大統領から「韓国人学校」用地確保の依頼を受ける。
④平成27年5月　東京都教育委員定例会で「特別支援学校」を当該地から別の場所に設置すると計画変更の報告

当該地はそもそも、このエリアに不足している、知的障害をもつ子どものための「特別支援学校」を設置する予定でした。
それが急遽、平成27年5月に変更となります。変更理由を説明した議事録を抜粋します。

本地については、周囲の道路が狭あいということで、実際の設計に向けての調整に入ったところ、
道路幅員が４メートル未満であること、近隣との調整が非常に困難であること、
新宿区の拡幅事業を行う場合には相当期間の調整が必要だということ、
更には、土地の面積が少なくて、立ち上がったところで延床面積もかなり少ないということもあり、
調整が非常に困難であるという状況でした。

平成22年に策定した計画が、5年後になって「道路が狭い」「土地の面積が少ない」などの理由で変更されているのです。
そんなことは、計画策定段階でわかっていたことではないでしょうか。

外国人学校の整備は必要か？

都内外国人数（平成28年1月1日現在）を国別でみてみると、以下の通り。

中国　185,982人
韓国・朝鮮　93,309人
フィリピン　29,575人
ベトナム　22,131人
ネパール　18,412人

このなかで認可学校を都内に持っているのは「韓国」と「朝鮮」だけです。
また、10年前と比較すると、中国人が約1.5倍に増加しているのに対して、
韓国・朝鮮人は1万人以上減少し、約87％まで落ち込んでいます。

むしろ「韓国人学校」よりも「中国人学校」をつくったほうがいい

ちなみに、東京新聞の取材では、増設が必要だと依頼を受けた「東京韓国学校」の現在の在籍数は約1300人となっています。
定員総数の1440人には満たない状況です。

在籍数は変動が激しく、初等部への入学希望者が多くなっているとのこと。都内在住の韓国人が減少するなか、
これは一時的な現象の可能性はないのか。
そうであれば、施設の増設ではなく、近隣建物の一時的な貸借などで解決できる可能性があります。

大統領に頼まれたからといって、冷静な判断を欠いてはいけません。
戦略なき場当たり的な「都市外交」では、都民の利益を損ねるものとなってしまいます。

現在、質疑されている都議会予算特別委員会でも、ほとんどの時間が「待機児童対策」に費やされています。
追及を続けていきたいと思います。
http://agora-web.jp/archives/2018270-2.html

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