日韓の核保有排除せず 日米安保見直しも
毎日新聞 2016年3月27日 08時59分
【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２６日、大統領選共和党指名争いで独走状態の実業家トランプ氏がインタビューで、日本と韓国の核保有を排除しない考えを示したと報じた。在日、在韓米軍の撤収や日米安保条約再検討の可能性にも言及した。
トランプ氏の党指名獲得は現実味を帯びつつある。本選を含めて勝ち進み大統領になった場合、今回の発言は第２次大戦や冷戦を経て築かれた日米関係や国際秩序が見直される事態も起こり得ることを示した。
http://mainichi.jp/articles/20160327/k00/00e/030/153000c
http://cdn.mainichi.jp/vol1/2016/03/27/20160327k0000e010151000p/6.jpg
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インドと一緒に開発すりゃいいんじゃね？
自爆用核兵器なら沢山保有してるだろ
※自民党以外の議員が、在日から帰化したスパイだと仮定して、お読みください。
民主党、特定秘密保護法から『国内テロ除外』を要求ｗｗｗ (13/11/26)
https://www.youtube.com/watch?v=E3Vrujgti4c#t=0m53s
テロ資金対策法案に強硬に反対する勢力が日本には山ほどいたのだ。（共産党や社民党等）
http://www.bll ackz.com/?m=c&c=20141118T1535510900
安倍首相、特定秘密保護法について
「工作員やテロリスト、スパイが相手で、国民は全く関係ない。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000002-mai-pol (削除済)
http://sai gaijyouhou.com/blog-entry-4550.html
『共謀罪』立法化させない！」 日弁連が国会内集会 共産、民主、社民の議員が参加
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360216240
※オウムのサリン事件のときに、自民党だけが共謀罪（注）を制定しよう
としたが、自民党以外すべてが反対でボツ。
（注）テロなどの組織犯罪を共謀段階で防ぐ法律。またこの法律があれば、
麻原を共謀者として、より容易に殺人罪に問えた。
※公安はオウムに破防法適用を申請したが、公安審査会（第３者機関）の帰化人スパイ
弁護士ども？が反対したため、これもボツ。
※自公の連立前まで、創価の政教一致を批判してたのは自民のみ。
※仮に法案が成立しても、自民単独（カルト公明党抜き）で２／３議席与えない限り、
野党と公明党に骨抜きにされる。（下の記事参照）また厳密には、議席が足りても、
自民党の全議員が、創価の選挙協力無しでも当選できるまで支持が回復しない限り、
自民は公明党に逆らえないし、自公連立の解消は出来ない。
自民・船田氏…「野党・公明党のみなさんと協議し、衆参両院の３分の２をこえる人が
賛成してくれなければ発議はできない。だからこれから大いなる妥協が始まる。
自民の憲法草案は、 ズタズタになると思って結構だ」
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1425226082/