結論を先にざっと述べると、長期の成長見通しが低い〜たとえば人口トレンドが明るくないとか〜国では、
貯蓄と投資をマッチさせるために必要な短期の実質金利は、マイナスである可能性が大いにある。名目金利はマイナスにはなれないので、
その国はインフレ期待が必要になる。もし価格が何の制限もなくすぐに変れるなら（硬直的でないなら）、経済は金融政策なんか関係なしに、
必要なインフレを実現できる〜必要とあらば、今価格を下げて（デフレして）でも将来価格が上がるようにするだろう。
でも価格があまり気軽に下がれない（下方硬直的である）とすれば、そして同時に世間が、価格は長期的には横ばいだと思っているなら、
経済は必要となるインフレ期待を得られない。そしてそういう状況でなら、経済は不況に陥る。しかもこれに対しては、短期的な金融拡大は、
どんな大規模なものであっても効果はない
「クルーグマン教授の経済入門」
http://philosophy.hix05.com/Economy/ideas/idea110.trap.html
女性の活用については安倍首相も強く奨励しているが、考えてみると日本で女性が労働力に参加するのがこれほど遅れていたという事実は、
むしろ近い将来女性がもっと参加することで潜在成長率がかなり伸びるチャンスがあるということである。
これはある程度移民を受け入れることにも当てはまる。
http://president.jp/articles/-/14178
クルーグマン教授、日本の人口減少を問題視?低成長の要因
２月６日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授（経済学）のポール・クルーグマン氏は、
日本の低成長 は人口不足の結果だと述べ、労働年齢人口の生産の伸びは「さほど悪くない」との見方を示した。
クルーグマン教授は５日にブルームバーグラジオのインタビューで、「日本には大きな長期的問題がある。基本的には日本人の不足が問題だ」と述べ、
「日本の人口動態 はひどい。労働年齢人口１人当たりの成長はさほど悪くない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/123-MHRYEE6KLVR901.html
日本が「未来の国」だなんて、長期的に見るなら大きな間違いだ。人口動態だけ見てもわかる。
日本には、出生率の低下に併せて移民への嫌悪まである。日本人労働者が不足するのだから、
日本の未来に選択の余地はないだろう。
Is Japan the Country of the Future Again?
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2013/01/post-d30c.html
公共料金の値上げがすごいことなりそう・・・・