東京電力が福島第１原発事故時、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判断する
社内マニュアルの基準に気付いていなかったとする問題で、東電原子力・立地本部の岡村祐一本部長代理は
１１日の記者会見で、事故前から基準は知っていたことを明らかにした。
東電幹部で基準の把握を認めたのは初めて。
基準では「炉心損傷割合が５％超」で炉心溶融と定義。
岡村氏は「基準は社内で２０年ほど業務をしている中で知った」と話した。
事故当時は水処理関連施設などの復旧業務に就き、「（炉心溶融を）判断する立場ではなかった」と話した。
基準の有無が問題視されていることに気づいたのは「記者会見担当になった昨年８月以降」と説明。
一方、東電は今年２月、「２月まで５年間、誰も基準に気付かなかった」と公表。説明が食い違っている。
この基準に従えば、事故から３日後には炉心溶融を判断できたが、東電がシミュレーションした結果、
認めたのは２カ月後だった。東電は第三者検証委員会を設置して経緯を調べている。
事故時のマニュアルの扱いや「発見」の経緯が焦点となっている。
http://mainichi.jp/articles/20160412/k00/00m/040/076000c