平成２８年４月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２１回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。
会議では、「区域計画の認定」及び「１次指定６区域の評価など」について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「国家戦略特区は、これまで１０箇所指定され、 １７１の事業が大きな成果を上げています。
東京都の高層ビル開発は、都市計画の認可手続をワンストップ化し、終期を決めたことで、計画決定までの過程が数年単位で短縮されました。
大阪大学による先進医療サービスは、申請後、通常より４か月間も短い、わずか２か月で提供され、保険を併用することで患者さんの費用負担は３分の１になりました。
農地を転用して建てられた初の『農家レストラン』が、先月新潟市で開店し、予約も取れないほどの賑わいを見せています。
養父市の養蚕住宅は、フロントの代わりに監視カメラを設置した『日本初の古民家旅館』に生まれ変わり、地元の若者５名が運営しています。
福岡市の『雇用労働相談センター』には、人事部が手薄なベンチャー企業が、全国各地から雇用ルールの正確な理解を求めてやって来ます。
神奈川県や大阪府、沖縄県などで昨年初めて行った『年内二度目の保育士試験』には、昨年度の全国合格者の１割以上、約２,４００名が合格しました。
『時間をかけて満点を狙うのではなく、スピード第一に、まずは突破口を開いていく』というアプローチは、間違っていなかったと考えています。
『戦後最大の経済ＧＤＰ６００兆円』を実現するためには、合理性に乏しいのに残っている『２０世紀型の規制』をまだまだ打ち破っていかなければなりません。 国家戦略特区の役割は、今後も大きいと考えています。
本日、民間有識者の皆様からいただいた提案を参考に、今後２年間の『新たな目標』を次回の会議で決定します。石破大臣と民間有識者の皆様には、志の高い目標を設定できるよう、引き続き検討を深めていただきますようにお願いを申し上げます。」
引用元 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/13senryaku_tokku.html
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