最低賃金を設定するよりベーシックインカムの方が優れている理由 [971283288]

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http://gigazine.net/news/20160406-basic-income-minimum-wage/

政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという「ベーシックインカム構想」が、
世界中で注目を浴びています。アメリカやイギリスなど、多くの国で最低賃金の引き上げが行われていますが、
ベーシックインカムの導入は最低賃金の設定よりも優れている可能性があるとして、ニュースサイトのBloombergが論じています。

A Basic Income Is Smarter Than a Minimum Wage - Bloomberg View
http://www.bloombergview.com/articles/2016-04-01/a-basic-income-is-smarter-than-minimum-wages
アメリカのニューヨーク市では最低賃金が引き上げられており、イギリスでも同様の動きが起こっています。
しかし、福祉国家と言われるスウェーデンにはデンマークやノルウェー、スイスなどと同様に、実は法的に決められた最低賃金というものが存在しません。
その代わり、年単位で団体交渉が行われ、現在では平均賃金の64％にあたる2万クローナ(約27万円)という金額が1カ月あたりの最低賃金として認められています。
この額はアメリカの最低賃金の2倍以上となっていますが、スウェーデンの野党が3つ国外から流れてくる技術力の低い移民たちに備えて、
より低い額の最低賃金を法定しようという動きがあります。
スウェーデンの失業率は全体的に見ると7.6％と、さして高くはないのですが、もともとスウェーデンで生まれた国民と外国から入ってきた
移民との貧富の差が大きいという問題を抱えています。雇うべき自国民が十分に存在するにもかかわらず、スキルが低くコミュニケーションもおぼつかない
移民を高い最低賃金で雇うという人はほとんど存在せず、結果、若年層の失業のうち70％以上は移民であると言われています。
「最低賃金が高いこと」が少数民族によるスラム街や暴動を生み出し、テロリストによるリクルートの温床を生み出しかねないという事態を見て、
野党は「最低賃金を引き下げることで民族間の緊張を解くと共に、中東からの労働力を自国に適正に引き入れる」という施策を提案しているわけです。

この点、国際通貨基金(IMF)は「証拠は不十分ですが、現在の研究が示すところには、移民の雇用率や移民の仕事の質が高いのは、
最低賃金が低く、雇用の保護が薄く、二重労働市場が存在しない場所である傾向があります」と説明しており、
スウェーデン野党の施策は理屈的には当を得ていると言えます。
同様の取り組みを行っている国として、ドイツが挙げられます。ドイツは2015年に移民に対応するため1時間8.50ユーロ(約1070円)という
最低賃金をもうけましたが、このような施策は二重労働市場を生み出しやすいという点に注意する必要があります。
つまり、最低賃金の低下が進むと労働市場が相対的に高賃金・良好な労働条件や、恵まれた昇進機会などがある一次労働市場と、
そうでない市場に分断されてしまう可能性があるわけです。