【朗報】社畜監視装置、ついに完成　歩数や活動量を常時記録、7月から実験開始経産省 [265351135]

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社員に装着端末　糖尿病改善　医療費削減　経産省、月内から公募実験
2016.5.4 05:00

　経済産業省は、糖尿病疾患の可能性が高い企業の社員に、ウエアラブル端末を着用させて健康状態を管理し、改善指導を行う実証実験を５月から開始する方針だ。
糖尿病患者数や医療費の削減に加え、実験データを蓄積し、ビッグデータ解析を活用した糖尿病治療や予防に役立てる狙いだ。

　５月にも実証実験に参加を希望する企業や団体を公募する。６月に選定し、７月に実験を開始。約半年間のデータを採取した後、来年１月をめどに検証結果をまとめる。
６企業・団体から約１００人分のデータ収集を想定。使用するウエアラブル端末などは無償で貸し出す。

　対象となるのは糖尿病予備軍の診断基準とされる、ヘモグロビンＡ１ｃ（ＮＧＳＰ）値が６．５以上の社員や職員。同意を得た上でウエアラブル端末を着用してもらい、
対象者の歩数・活動量を常時計測し、体重と血圧の変化を職場で記録する。担当医師は日々のデータから改善活動を実践しているかどうかを確認。
症状に応じて生活習慣の改善を指示し、悪化した場合は警告する仕組みを目指す。

　これまで糖尿病の改善指導をする際、対象者の活動量などの計測は自己申告だったため正確性に欠け、生活改善活動を行っているかどうかも把握できなかった。
ウエアラブル端末を活用すれば「日々の活動量と改善度を正確に把握でき、糖尿病予防や治療に役立つ有益なデータを蓄積できるなどのメリットは大きい」（経産省ヘルスケア産業課）と強調する。
今後、実験の検証結果を介護やフィットネスなど関連産業のサービス向上にも役立てたい考えだ。

　厚労省によると近年の糖尿病の国民医療費は年間１兆２０００億円程度で、全体（約４０兆円）の約３％を占める。経産省は一連の取り組みで改善効果が確認できれば「大幅な医療費削減効果が見込める」と期待を寄せる。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160504/ecc1605040500003-n1.htm

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