消費税はどこまであがるのか？経済学者のコンセンサスは20％から30％の間。 [687863318]

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現行制度のままでは、10％以上の消費税率は当たり前消費税引き上げの是非を巡って熱い論戦が期待される「消費税国会」が開幕し
たところであるが、既に議論は、消費税率を10％に引き上げた後の「次の消費税引き上げ」に、いきなりジャンプしてしまったようだ。私が
出演したテレビ番組でも、既に先々週ぐらいから安住財務大臣、藤井元財務大臣等が10％の消費税率では全く足りなず、そのあとの消
費税引き上げが必要であるということに言及していたが、今週に入って岡田副総理、藤村官房長官も、相次いで消費税率は10％を超え
るという見通しを示している。当然、マスコミは大騒ぎをしているが、実は、これはエコノミストや経済学者たちにとっては「当たり前の話」
である。日本の少子高齢化は今後さらなるハイペースで進み、現在、３人の現役で１人の高齢者を支える状況が、最終的に１人の現役
で１人の高齢者を支えるところまでゆく。単純に考えて、負担が３倍になるのであるから、現行の社会保障制度を何も変えないのであれ
ば、消費税率も5％引き上げ程度で済むわけがない。おまけに、野田政権が進める「社会保障と税の一体改革」では、社会保障費の効
率化や削減に切り込むどころか、消費税引き上げで得た財源を、社会保障に還元するとして、社会保障のバラマキをさらに増やす予定
でいる。これでは、お金が右から左へ消えるだけで、消費税率をせっかく5％引き上げた効果が全くない。財政再建に向けての最初の一
歩も踏み出せていないのであるから、当然、すぐに次の消費税引き上げが、用意されることになる。今回、社会保障目的税と称して法案
化すれば、次の消費税引き上げがやりやすいというのが、官僚達の真の狙いである。問題の多い内閣府試算問題は、最終的に消費税
引き上げはどの程度になるかということである。国民が今、最も知りたいことは、消費税増税路線に歩み出した場合、「どこまで消費税が
上がるのか？」と言うことであろう。この点について、内閣府が一昨日（1月24日）閣議に提出した「経済財政の中長期試算」が、2020年ま
でに必要とされる消費税率引き上げ幅を16％と見積もっており（とマスコミが報じており）、話題となっている。内閣府「経済財政の中長期
試算」http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h23chuuchouki.pdfしかし、この内閣府試算の解釈は問題が多く、おそらく2020年までに必
要とされる消費税の引き上げ幅は16％では済まないはずで、内閣府試算のそもそも甘い経済見通しに従ったとしても、17～8％とみるべき
であろう。また、これは、必要な消費税引き上げ幅の「最低ライン」の数字と見るべきである。どこが問題かと言うと、内閣府試算のさらなる
消費税引き上げ幅の6％分というのは、モデルから計算して得られた数字ではないということである。この試算では、10％の消費税引き上
げだけでは財政赤字（プライマリーバランスの赤字）が2020年に黒字化せず、16.6兆円の赤字が残っているということを示しているに過ぎな
い。もし、この16.6兆円の赤字を消費税のさらなる引き上げで賄えば6％分であるということであるが、当然、消費税引き上げをこの時期に
相次いで実際に行えば、景気が相当悪化することになる。法人税や所得税は減少し、消費税率の6％引き上げ程度では、とても財政赤字
を解消できないだろう。したがって、もし消費税引き上げだけでプライマリーバランスの財政赤字解消をするとすれば、さらに1％、2％分の
糊代をもって、消費税引き上げをする必要があることになる。（また、技術的なことを言えば、この内閣府モデルは中長期予測を行う供給型
モデルなので、短期的な需要変動は均衡に対する調整過程として入っているだけなので、消費税引き上げの景気変動効果をみるのにふさ
わしいモデルではない。また、駆け込み反動は、モデルから内生的に得られるものではないので、外生的に与えることになるが、そこで恣意性
が発生しやすい。社会保障の肥大化が成長率を低下される効果も、このモデルでは表現できない。）エコノミスト、経済学者のコンセンサスは
20％～30％この修正内閣府試算の17～8％を最低ラインとすると、最高ラインは、野口悠紀雄教授が1月15日の新報道2001で示した30％と
いう数字あたりであろう。その他のエコノミストやシンクタンク、経済学者たちの試算も、私の知る限り、2025年時点で見て、だいたい20％～3
0％というのがコンセンサスとなっているようである。

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