若狭町の八小中学校で発生した集団食中毒で、町は十三日、新たに症状を訴える生徒、
児童らを六日以降に確認していないことを理由に「感染は終息した」と宣言した。
給食センター所長らの懲戒処分も発表した。
食中毒の発症者数は十三日時点で四百九十六人。
家庭内調査結果は回収しきれていないが、担当者は
「（原因の）ノロウイルスの潜伏期間などを考慮して発症者はいないと判断した」
とし、これ以上の発症者は増えないとの認識を示した。
町はこの日、学校を通じて保護者に終息宣言を通知。
十五日に給食を再開することもあらためて周知した。
記者会見で森下裕町長は「今後は万全を尽くしてこのようなことがないように頑張る」と述べた。
処分では給食センター所長を一カ月の停職、教育委員会事務局長を戒告の懲戒処分とした
ほか、調理員らを訓告とするなど計十一人に及んだ。
森下町長らの処分は十七日の町議会で提案するという。
◆医療補償など試算で４５００万円
若狭町は十三日、集団食中毒問題を巡り、発症者の医療費補償や再発防止策などにかかる
費用を約四千五百万円と試算した。
主な内訳は、発症者の医療費と見舞金などに千百二十万円、再発防止のための給食センター
改修に六百五十万円、学校や保育所の清掃に一千万円などとした。
見舞金の財源は自治体向けの保険を利用するが、改修費や清掃費を含めた町負担分は確定
していない。給食センターは十五日の再開に向け、調理場の手洗い場を増設した。
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20160614/CK2016061402000017.html