[VIP931931]:市民団体､安保法廃止を求める署名文書を園児を介して保護者に配布しただけで問題視される｢お願いはしたが強制はしていない｣と困惑 [141789408]

?2BP(2001)

長野市内の一つの幼保連携型認定こども園で４月、共産党系団体とされる「新日本婦人の会」による安全保障関連法廃止を求める署名文書が、
園児を介して保護者に配布されていたことが１６日、分かった。
同園は教育基本法で「法律に定める学校」と位置づけられており、特定政党を支持、反対するための政治活動は禁止されている。

配布されたのは「戦争法の廃止を求める統一署名」と題した用紙。
「戦争法である『平和安全保障関連法』をすみやかに廃止してください」という請願項目と署名欄が設けられていた。

下部には「取り扱い団体・新日本婦人の会」と記載されていた。

長野市によると今年４月上旬、署名用紙は同園で園児の「連絡帳」に挟み込まれ、保護者の元に届けられた。

市は事態を把握後、同園側に事実確認を行ったうえで、教育基本法に基づく施設であることを伝えた。

園側は「用紙の配布は地域の人に依頼された」と説明し「今後、保護者から不信感や不快感を招くことのないよう徹底したい」と回答した。

関係者によれば、同園の定員は計１７０人だという。

新日本婦人の会長野県本部は産経新聞の取材に「署名用紙の配布をお願いしたが、強制はしていない」と話した。

ソース産経新聞
共産系団体、安保法廃止求める署名文書を園児介し保護者に配布　長野の認定こども園で
http://www.sankei.com/affairs/news/160617/afr1606170005-n1.html

VIPQ2_EXTDAT: default:default:VIP931931:512:----: EXT was configured