人口が減るとデフレになる。これは事実だ。JKリフレみたいな馬鹿に騙されるな [687863318]

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■クルーグマンは人口デフレを肯定している。

アベノミクス＝「人口は関係ない・金融貨幣が全て」＝「自民党が少子高齢化対策を誤ったことは関係ないし責任もない・日銀が悪い」と
いう責任の押し付けちなみに彼らのご本尊クルーグマンは何度も日本の人口問題を指摘している。

○時計の針をことしの２月１４日まで進めてください。日銀は、１％の“インフレ・ターゲット“を打ち出しました。 1％、ゼロよりはいい。
[2] だが、現実を考えれば、我々が日本について知っていること、つまり、以前ほどではないものの、日本が今でも永続的な貯蓄過多で
あることを考慮すると、それはどうか。人口動態のために投資需要が弱い。

○クルーグマン教授は５日にブルームバーグラジオのインタビューで、「日本には大きな長期的問題がある。基本的には日本人の不足が
問題だ」と述べ、「日本の人口動態はひどい。労働年齢人口１人当たりの成長はさほど悪くない」と語った。

○ 流動性トラップの見込みは投資需要にも関係する。ここでもまた人口構成が関係してくる。労働力減少の見通しは、
投資の期待利回りを下げる。

○これから話そうとする内容について、指し示してくれる表があるほうが役に立つだろう。下にある表は、1991年以降の、
日米における15歳から64歳の男性の労働人口表である。日本はその年あたりから凋落しはじめたと考えられている。

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■白川方明　先進国ではマネー増加率とインフレ率に相関がなくなり人口とインフレ率に相関が出てきた

人口動態とマクロ経済のパフォーマンスとの関係で、次に取り上げる論点はデフレとの関係です。人口動態とデフレと言うと、
一瞬、その論理的な関係が理解しにくいかもしれませんが、先進国のデータを横断的にみると、興味深いことが分かります。
すなわち、2000年代の10年間について先進24ヶ国の人口増加率とインフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察されるようになっています
4（図表14）。この事実は、マネーの増加率とインフレ率の相関が先進国で近年弱まってきていることと対照的です
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http://jp.reuters.com/article/deflation-idJPKCN0YI02J