宗教団体に支持する党を聞いたところ創価学会と幸福の科学以外は支持政党なしと回答なし [465925345]

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宗教団体に「どの党を支持します？」　ストレートな質問に返ってきた答えとは【参院選2016】

参院選がまもなく公示され、選挙戦が始まる。選挙権を「18歳以上」に引き下げた改正公職選挙法が2016年6月19日に施行されて以降、初の国政選挙となる。
あまり表面化しないものの、選挙の裏側では、政党や候補者の多くが宗教団体の支持や支援を得ようと懸命だ。
J-CASTニュースでは今回の参院選について、宗教団体・法人がどの政党を支持しているか、などを聞くアンケートを実施した。対象は、若い人もメディアなどを通して名前を聞いたことがありそうな10団体を編集部が任意に選んだ。

支持政党を明確にしたのは、10団体中2団体

主な質問項目は、（1）支持する政党とその理由、（2）重視する政策、（3）憲法改正への姿勢、の3つ。いくつか選択肢を示して回答を求めた。
6月9日から質問用紙の送付を始め、本日20日昼までに、「『回答なし』という答えでよい」という対応も含め、10団体すべての回答が確認できた（下記に登場する団体・法人名のあとのカッコ内は信者数。
文化庁「宗教年鑑」2015年版か、該当団体公式サイトの公称数によった）。

支持政党を明確にしたのは2団体。創価学会（827万世帯）は「公明党」と、また、幸福の科学（年鑑と公式サイトでは確認できず）は「幸福実現党」と回答した。

「支持政党なし」と答えたのは、浄土真宗本願寺派（西本願寺、792万6894人）と、天理教（116万9744人）、立正佼成会（282万6297人）。
ただ、西本願寺は、選挙の「被推薦者」を決める際には、「公職選挙宗門推薦基準」（＊メモ）に沿って対応するとも明かした。

また、先日（6月9日）、公式サイト上で「（今回の参院選では）与党とその候補者を支持しない」との文書を公表した生長の家（52万1100人）は、公表文書と同様の回答をした上で「（支持政党は）決めていない」とした。

関係が深い政治団体の存在

「回答なし」は、真宗大谷派（東本願寺、320万4160人）のほか、神社本庁（7977万411人）、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、「世界約300万人」）。

神社本庁については、関係が深い政治団体として神道政治連盟が知られ、神社本庁サイトの「関係団体一覧」では、上から2番目に同連盟が紹介されている。
同連盟のサイトをみると、トップページの右枠に、自民党の女性参議院議員2人のホームページへのリンクが、それぞれ張られている。
また、同連盟サイトにある神道政治連盟国会議員懇談会のページには、メンバーとして安倍晋三首相の名前も載っている。

霊友会（134万703人）の回答は「政治団体に一任」。これは、インナートリップ・イデオローグリサーチ・センター（IIC）をさす。
過去の選挙関連記事を調べると、週刊朝日（2014年4月11日）がまとめた「2013年参院選で自民党比例区候補者を支援した宗教関連団体」の一覧表に、「霊友会」の名前も出ていた。

http://www.j-cast.com/assets_c/2016/06/news_20160620172215-thumb-645xauto-88699.jpg
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0620/jc_160620_9861622394.html

つづく