「JAに足を向けて眠れない」飛騨の山奥の過疎地の再生に利益もなく取り組む [158879285]

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小水力発電　売電益で過疎地再生　共に歩む実践　岐阜・ＪＡひだと地域運営組織
2016年07月02日
ＪＡ

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小水力発電の農業用水の流れを確認する数河未来開発の山村代表（右）とＪＡ担当者（岐阜県飛騨市数河地区で）

　岐阜県ＪＡひだは、飛騨市数河地区の全住民が立ち上げた「（株）数河未来開発」と小水力発電所を共同運営する。
同地区は高齢化率が７割に達し、課題になっている耕作放棄地の再生や水路の維持管理など地域の活性化を、売電収入を元に取り組む。
政府は地方創生の核として、集落の課題解決のための事業をする住民組織「地域運営組織」を増やす方針。
ＪＡとの連携の必要性を指摘する専門家は「全国のモデル事例となる」と評価する。

　山に囲まれた同地区には６１戸が暮らす。人口減少で店が次々と廃業し、地区に伝わる獅子舞や草刈りなどの共同作業も難しくなっている。
地区存続の危機感から、豊富な農業用水を生かして発電し所得や雇用を生み出す話し合いを重ねてきた。
だが初期投資や手続きなどに苦慮し、ＪＡに相談。ＪＡは、共同で発電所を運営することを決めた。

　ＪＡの判断を受け、同地区は３００万円を出資し、全戸が参加する（株）数河未来開発を２０１５年に設立。ＪＡと事業契約の調印もした。

　小水力発電は１７年秋に稼働する。発電能力は５０キロワットで、総事業費は１億５４００万円。
県の助成５５％を受け、残りはＪＡが負担。発電所は同社が管理する。
年間の売電収入は１０００万円。うち４９０万円は同社が管理費や新事業の財源にし、残りはＪＡが減価償却などに充てる。

　同社代表で農家の山村吉範さん（６９）は「ＪＡが過疎地の挑戦に目を向けてくれた。みんな大喜びで、ＪＡに足を向けて眠れないと口をそろえている」
と笑顔で話す。住民はＪＡを農村再生のパートナーと認識し、これまでＪＡと接点のなかった７戸が准組合員となった。結果、同地区全戸が組合員となった。

　同社は、耕作放棄地に竹を植林し、タケノコの加工品作りや観光農園によるブランド化、水路の維持管理に売電収益を充てる予定。
その他、地区の若者の声を受けて新規事業の財源にする。同地区の山村良幸さん（６６）は「農村活性につながる事業を行い地域を元気にする」と意気込む。

　地域との共同運営は、ＪＡに大幅な利益はないが赤字もない。
ＪＡの駒屋廣行組合長は「特定の農家の所得増大ではなく、地域と共に歩むＪＡを目指している。農家の初期投資などの負担を減らし、売電益を地域に還元したい」
と強調する。

　総務省によると、地域運営組織は全国に１６８０。持続的な運営に向けまち・ひと・しごと創生本部や同省は１６年に有識者会議を発足させた。
８月に同本部が示す中間指針には、ＪＡなど多様な組織との連携の必要性を盛り込む考えだ。

　だが、現状は「各現場で地域運営組織とＪＡの連携はまだ多くない」（島根県中山間地域研究センターの藤山浩研究統括監）。

　このため同ＪＡと同社の連携に「全国の参考にし、まずは気軽に地域運営組織と関わるところからＪＡは始めてほしい」（一橋大学の辻琢也教授）と
評価の声が上がっている。（尾原浩子）

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