ヘリマネ、永久債は日本円の価値を叩き壊す？　１ドル３００円時代は再来するのか [382958299]

?2BP(2000)

バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の突然の来日と安倍晋三首相との会談を受けて、
ヘリコプターマネー政策（以下、ヘリマネ）という言葉をにわかに見聞きするようになった。

こうしたヘリマネ騒動を背景に、ドル円は急伸しているが、積み上がった投機筋の円ロングを巻き戻す口実に使われているだけだろう。
菅義偉官房長官など政府要人もこれを否定しており、一時の取引材料として消費されて終わりと考える。

ヘリマネの定義は一様ではないが、「政府の財政出動を中銀の紙幣発行で補う政策」との説明がイメージに一番近いかもしれない。
要するに、通常の財政出動を行いつつ、その原資を「日銀による国債の直接引き受け」によって調達することをヘリマネと呼ぶことが多い印象である。
この点、新発債のほとんどを日銀の量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）で購入している現状が「実質的なヘリマネ状態」という評論は当初から頻繁に見られてきた。

両者の違いを見出すならば、消費税引き上げを中止ではなく延期としているなど「財政再建の旗」を降ろしていない点だろうか。
「ヘリコプターからばらまく」というイメージに沿えば、ばらまいたお金を回収するという意思は想定されない。
だからこそ満期の無い永久債発行が取り沙汰されるのである（返済期限のないゼロ金利の国債に金融資産として価値があるのかは十二分に考える必要があるが）。
もちろん、財政政策自体の中身も両者を分かつものになるかもしれない。

一昔前ならば口にすることすらはばかられた同政策に関し、その可能性を前向きに検討する機運が生じていることは率直に驚く。
足元では、ヘリマネを肯定的に捉える本田悦朗・元内閣官房参与（現駐スイス大使）などの高官発言も報じられており、それゆえに市場でも注目される材料となっている。

しかし、後述するように、ヘリマネは円の価値を「押し下げる」というよりも「叩（たた）き壊す」政策に近い。一度手をつけたら簡単に原状回復はできない覚悟が必要だ。
この点、浜田宏一・内閣官房参与（米イエール大学名誉教授）が１４日のロイターとのインタビューで「制度として認めるわけにはいかない」と述べたことは明らかに正しい。

（以下略）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKCN0ZV0R2

ヘリマネ、永久債は日本円の価値を叩き壊す？ １ドル３００円時代は再来するのか [382958299]

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