産経新聞「少子高齢化で日本は弱体化する。しかし移民は嫌だ。そこで2つの提言をする。国際分業と高付加価値路線だ。戦略的に縮小だ」 [687863318]

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少子高齢化に伴い、働き手不足が顕著になってきた。総務省が６月末に公表した２０１５年国勢調査の抽出速報によれば、
労働力率（１５歳以上人口に占める労働力人口の割合）が５９・８％と６割を切り、労働力人口は６０７５万人で５年前の前回調査より２９５万人の減少となった。

労働力人口が減れば経済への影響だけでなく、日本社会全体が弱体化する。

減少を前提に作り替え
とはいえ、その解決は簡単ではない。例えば、少子化対策の効果が表れたとしても、今年生まれた子供が社会に出るには２０年近くを要する。
外国人労働者の受け入れも社会的なコストが大きく、労働力人口の減少分を全て穴埋めする存在とはなり得ない。
対策を講じるならば、むしろ無理して増やそうとするのではなく、労働力人口の減少を前提とした社会への作り替えに踏み出すべきだ。「戦略的に縮む」のである。
そのためには、いくつかのポイントがある。

第１は「国際分業」の必要性だ。働き手が少なくなるのだから、全ての産業でこれまで通りの規模とは行かないだろう。
出生数が減れば優秀な人材の絶対数も減るため、欲しい若者を確保できない業種も出てこよう。
ならば発想を逆転し、日本人自身の手でやらなければならない仕事と、他国に委ねる仕事とを思い切って分けてしまうことである。
日本は多くの分野で国産企業が存在するが、少子化で人材が少なくなった後に、マンパワーを幅広い産業に分散していたのでは、
成長分野はより誕生しづらくなる。
それよりも、限られた人材や資本を日本が得意とする分野に集中投入し、世界をリードする新たな産業として発展させていくほうが賢明だ。

「少量生産」へとシフト
２つ目は、日本が築き上げてきた製造業の成功モデルが通用しなくなる点だ。
戦後の日本は、欧米の技術を輸入し改良を加えて成長してきた。安い労働力によって価格競争に打ち勝つというビジネスモデルだ。
だが、こうした「大量生産・大量販売」型のモデルは、若い労働力が豊富だったからこそ可能だった。経済発展を続ける発展途上国も
近代化された工場で高品質な製品を生産できるようになったため、機械化によるコスト抑制も限界がある。賃金の低い途上国と、
同じ土俵に立ち続けたのでは日本に勝ち目はない。
しかも、このモデルは巨大な国内市場によって成り立ってきた。そのマーケットが人口減少で縮むのである。
人口激減が避けられないのに「豊かな国」であり続けるには、こうした途上国型のモデルに見切りを付け、他国の追随を簡単に許さない
画期的で付加価値の高い製品で勝負すべきだ。しかも少人数で造る「少量生産・少量販売」モデルへのシフトである。

それには働く１人１人の生産性を飛躍的に高め、個々の稼ぐ力を上昇させていくしかない。日本の経済成長には「量」から「質」への転換が求められている。

http://www.sankei.com/premium/news/160717/prm1607170022-n3.html