森永卓郎「安倍政権による超々格差社会の到来は近い」 [771738842]

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7月10日に投開票された参議院選挙は、改憲勢力が議席の3分の2を獲得するほど
の与党圧勝に終わった。

野党は憲法改正のリスクを必死に訴えたが、憲法問題は大きな争点にならなかった。
理由は、国民の一番の関心が、日々の暮らしだったからだ。

その点で、最大野党の民進党は、戦わずして敗れたのだと思っている。
与党が消費税引き上げを2年半凍結するとしたのに対して、民進党は2年だけだった
からだ。

つまり民進党は、消費税率の引き上げに、より積極的ということになってしまったのだ
から、それで選挙に勝てるはずがない。
消費税引き上げを完全凍結すると主張した日本共産党や、おおさか維新の会は、
議席を伸ばしている一方で、民進党は、またしても経済政策で失敗したことになる。

それに対し安倍政権は、今回の選挙結果を受けて、衆議院の解散総選挙をにらみな
がら、景気対策に打って出るだろう。

ひとつは、公共投資を中心とする大型の財政出動だ。
本来であれば、消費税率を5%に戻して国民全体に恩恵を与えるのが一番効果が大
きいのだが、消費減税は利権を生まない。

公共事業を打つというのは、何十年も続いている自民党の伝統だ。
しかし、もちろん、その財源はないのだから、国債増発ということになる。
そこで出てくるのが、金融緩和という第二の景気対策だ。
新規発行した国債は、日銀が買い取るのだ。

http://wjn.jp/article/detail/7711566/