http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160828/k10010656791000.html
法務省は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くそうと、来月下旬に関係省庁や地方自治体の
担当者を集めて会議を開き、今後の取り組みなどについて意見を交わすとともに、省内の体制を強化する方針です。
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な街宣活動をめぐっては、ことし５月に、紛争の防止に当たる体制の整備や、啓発活動に取り組むなどの
国の責務を明記した法律が成立しました。
これを受けて、法務省は、ヘイトスピーチを無くすための具体的な対応を検討していて、その一貫として、来月下旬に、関係省庁や地方自治体の
担当者を集めて会議を開き、街宣活動の実態や、啓発活動をはじめとする今後の取り組みなどについて意見を交わすことになりました。
さらに、法務省は、ヘイトスピーチをめぐる一般からの相談に応じたり、啓発活動についてアドバイスしたりするためのチームを省内に設けて体制を
強化するほか、法務局の職員を対象に研修を行うことにしています。