大阪府内で「孤独死」が増加し身寄りのない遺品の処分に苦慮…大半が生活保護受給者や低所得者で資産価値なし [771738842]

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公営住宅で孤独死した入居者の遺品をどう扱うか。相続人がいなかったり、引き取りを
拒否されたりするケースが大阪府内で増え、管理する自治体が頭を悩ませている。

遺品を片付けることができず、１０年以上にわたり原状保存されている部屋も目立つ。
片付けを迫り、提訴に踏み切る自治体もある。

核家族化や家族関係の希薄化で身寄りのない高齢者が増えている現状を浮き彫りにし
ている。

相続人に部屋の片付けを求める文書を郵送しても、返事はない。
届かずに送り返されることもある。訪問しても、応答がない。

「どう対応すればいいか…。後でトラブルになってもいけないので、勝手には処分できない」。

府の担当者は顔を曇らせる。
引き取り手が見つかるまで、部屋を亡くなった時のままにしている自治体は多い。
たんす、テレビ、冷蔵庫…。家族の遺骨や位牌（いはい）、仏壇が残っている場合もある。

遺品の整理には費用がかかり、相続人に負担がのしかかる。

「いまさら言われても困る」
「一度も会ったことがない」。

府内の自治体を取材すると、ようやく捜し当てても、さまざまな理由で拒否されている実態
が浮かぶ。

●１５年未返還
府営住宅では、遺品の相続人が見つからない事態が増加傾向だ。
明け渡されない住宅は１９１戸（２０１５年末時点）で、最長で１５年間にわたり未返還の
ケースもある。

戸籍を調べたり、保証人らへの聞き取りなど、あの手この手で捜す。
しかし、時間と労力がかかり、職員の負担も重い。

担当者は
「素直にたどりつかないことが多い。
　何カ月も捜す手間を強いられ、他の業務に支障が出かねない」
と嘆く。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160908/20160908021.html