【速報】空がめっちゃ赤い。 [533955596]

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ソースは空。

現憲法の公布からまもなく７０年を迎える。各党は国民のために憲法をどのように改めるべきかを論じ、国会で改正原案を作り上げる責務についてもっと認識すべきだ。
参院選の結果、衆参両院で「憲法改正勢力」が改正発議に必要な３分の２以上の議席を初めて占めた。
国の基本法を改める大仕事に挑む条件が整ってから、初の本格的な国会を迎えている。にもかかわらず、序盤の論戦からその機運は伝わってこない。
改正への熱意が感じられない筆頭は、民進党である。蓮舫代表らは、政党として唯一、包括的な条文改正案を持つ自民党草案への批判を繰り返している。
憲法改正原案は内閣が国会提出するのではなく、衆参の憲法審査会で作られるのが原則だ。自民党草案がそのまま提出されるわけではない。
自由闊達（かったつ）に論じるのは良いが、自党の改正案を掲げずに自民党案を批判するばかりの論戦では、どこまでいってもかみ合わない。

かつて改正派を自任していた野田佳彦幹事長は衆院代表質問で「民進党は現行憲法に足りないところがあれば、憲法を改正しようという立場だ」と述べた。
一見、改正を志向するように思わせながら、実際には改憲か護憲かよく分からない。
民進党は態度をはっきりさせるべきだ。改正をめぐる党内対立を恐れ、方針の集約から逃げ続けるなら憲法を論じる資格はない。
自前の案を作れず、どうしても改正に同調するのが嫌なら、共産、社民両党と同じく「護憲政党」を宣言すればよい。

安倍晋三首相は、憲法審査会で建設的な議論が進むことに期待感を示した。ただ、予算委員会において議論することには慎重な姿勢も見せた。
首相は自民党総裁でもある。自ら憲法の改正すべき点を国民に訴えることに躊躇（ちゅうちょ）は必要ない。
教育無償化など３項目の条文改正案を持つ日本維新の会が、自民党に改正項目の絞り込みに入るよう要請する動きもあった。
核実験や弾道ミサイル発射を重ねる北朝鮮は「新次元の脅威」（首相）になっている。日本がどのような対抗措置をとるかを論じるうえで、９条をはじめ憲法を考えないわけにはいかない。改正論議の加速は急務である。
http://www.sankei.com/column/news/161009/clm1610090003-n1.html