京都の小中学校の一部非常勤講師４００人以上が安倍政権の改悪で厚生年金対象外に！ [771738842]

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厚生年金と健康保険の加入対象が10月から拡大される国の制度変更により、京都府内の
小・中学校では一部の非常勤講師が、逆に対象から外れる可能性が高いことが21日までに
分かった。

対象者の週当たりの所定勤務時間が、常勤雇用者の「おおむね4分の3以上」から「4分の3
以上」と厳密化されたことにより、約2時間不足してしまうためだ。
400人以上が対象外になる恐れがあり「労働条件の低下は教育の質に跳ね返りかねない」と
する京都教職員組合の要望も踏まえ、府教育委員会が改善策を探っている。

府教委と京都市教委では、小学1年生の指導補助や特別支援教育などで、週27時間勤務の
非常勤講師を、近隣府県より多く雇用している。10月現在、府教委で205人、市教委で197人いる。

改正は短時間雇用者の待遇改善のために行われ、基準が常勤雇用者の「4分の3以上」と明
確化された。
4分の3以下でも、「年間通じて週20時間以上働いている人」が年金、保険の加入対象に加わった。

府教委によると、これまでの制度では、常勤雇用者である教諭の勤務時間が38時間45分のため、
4分の3は約29時間で、27時間でも「おおむね」として対象にしていたが、「おおむね」が取れたた
め対象外となった。

非常勤講師は学期ごとの採用で、夏休みなどは働いていないため加入拡大の対象にもならず、
労働時間を延ばすと、長時間労働として総務省から指導されるという。

府教委が今年8月、京都南年金事務所に問い合わせたところ「例外は認められない」と回答があった。
2学期末までは移行措置があるが、3学期から、非常勤講師は国民健康保険と国民年金に加入
しなくてはならない。

京都教職員組合は
「非常勤講師が対象外になるのは、短時間雇用者を守るという法律の趣旨から外れるためおかしい」
と主張する。

府教委は「対象外にしたくはないが、府だけでは判断できない」として、近く国に柔軟な運用を要望する。

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