【貧困】米ウォルマート最低賃金がたった10ドル（1050円）しかないとして大規模デモ [433964645]

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米小売り大手ウォルマート・ストアーズは来月、米国内の時給労働者ほぼ全員を対象に賃金引き上げを実施する。民間企業で米最大の雇用主である同社は、広範囲の賃上げにより労働市場の逼迫（ひっぱく）と小売業界特有の離職率の高さに対応する。

　同社はこれに先立ち、2月に最低時給を10ドルに引き上げる計画を発表していた。だが20日になって、昨年12月31日時点で雇用されていた時給労働者を対象に2％以上の昇給を実施すると明らかにした。この賃上げはウォルマートと傘下の会員制倉庫型店舗「サムズ・クラブ」の米従業員約120万人に適用される。

　広範な賃上げは、新規雇用者の賃金のほうが優遇されているという一部の古参従業員の不満に対処するもの。また、従業員の離職に歯止めをかけ、人材の採用と訓練にかかる費用を抑える狙いもある。同社では年間の離職者数は約50万人に達する。

　米国では昨年、20州で法定最低賃金が引き上げられた。ファストフード世界最大手のマクドナルドやコーヒーチェーン世界最大手スターバックスをはじめ、時給労働者を最も多く雇用する企業数社が採用当初の賃金を引き上げている。

　米労働統計局（BLS）によると、米小売業界労働者の昨年12月の平均時給は14.95ドルと、前年同月比3.6％上昇した。ウォルマートでは2月の賃上げの結果、フルタイム従業員の平均時給は13.38ドルに、パート従業員は同10.58ドルになる。

　同社は米国内の4600店舗の改築を進めているほか、電子商取引での売り上げ増を目指して大規模な投資を行っている。賃上げ分の費用は2016年度と17年度に約27億ドル（約3200億円）に達し、その結果、来年度の利益は最大12％押し下げられる見通しだという。同社は先週、採算の合わない地域を中心に米国内で154店舗、国外で115店舗を閉鎖すると発表した。

　ウォルマート株価の20日終値は前日比2.8％安の60.84ドル。過去1年間では30％下げている。

http://jp.wsj.com/articles/SB11810945248234553346004581491461108841374