介護職の平均給与は月２６万円全産業平均を１０万円も下回る

介護人材の確保　経験と技能を評価した賃金に

介護人材により長く働いてもらうには、経験や技能に応じて賃金が上昇する仕組みを整備することが重要である。
厚生労働省が、２０１７年度から実施する介護職の処遇改善案を公表した。
経験年数や資格、人事評価などに基づく昇給制度を導入した事業者を対象に、新たな介護報酬の加算制度を設ける。職員の平均給与の月１万円増額が可能になる。

介護職の平均給与は月２６万円で全産業平均を１０万円も下回る。しかも、昇給制度がある事業所は半数程度にとどまる。人事評価を行わない事業所も多い。努力が報われず、将来設計が描きにくいことが早期離職につながっている。
昇給と結びついたキャリアアップの仕組みを普及させ、人材の確保・定着と、資質の向上を目指す。その狙いは適切である。
認知症などで専門的ケアを要する高齢者が増えている。事業者には、能力を適正に評価し、計画的に人材を育成する人事・賃金制度を着実に構築してもらいたい。
独自の資格・研修制度を設けて賃金と連動させ、職員の意欲を高めている事業所もある。こうした事例は参考になろう。

介護分野の有効求人倍率は２倍を大きく超え、慢性的な人手不足が続く。高齢化の進展による要介護者の増加に伴い、このままでは２０２５年度には３８万人の介護職の不足が見込まれている。
低賃金に加え、近年は雇用情勢の改善によって、他産業に人材が流れるなど、状況は一段と深刻化している。サービスの縮小を余儀なくされる事業者もある。
１５年度の介護報酬改定でも、平均給与を月１万２０００円引き上げる加算が導入された。７割超の事業者が適用を受け、平均月１万３０００円の賃上げが実現した。だが、他産業との格差是正の効果は限定的である。

人手不足が重労働を招き、さらに介護職が敬遠される。そんな悪循環に陥っている。知識や経験の乏しい職員に頼らざるを得ない施設が多く、虐待などトラブルも増加傾向にある。サービス利用者の安全・安心が脅かされている。
事業者の努力と工夫が求められるのは当然だが、中長期的には、一層の処遇改善に向けて安定財源の確保を検討せねばならない。介護職の負担軽減も大切だ。
清掃や配膳など補助的業務を担う人材を増やし、役割分担を明確にする。情報技術（ＩＴ）の活用などで業務の効率化を図る。政府はしっかりと後押しすべきだ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161126-OYT1T50155.html

介護職の平均給与は月２６万円 全産業平均を１０万円も下回る

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