父親に小学生の頃から性的暴行を受けていた娘が情状証拠として減刑嘆願書を提出するも裁判所は認めず

１８歳未満の娘に長年にわたり性的虐待をしたとして、児童福祉法違反罪に問われた実父の男の判決公判で、
娘が記したとして弁護側から提出された刑の減軽嘆願書を、大阪地裁が情状証拠として認めなかったことが分かった。
嘆願書で娘は「被害感情はなく寛大な処分を求める」としていたが、
荒金慎哉裁判官は「提出されること自体が不自然」と判断し、懲役４年（求刑懲役６年）を言い渡した。

「提出自体が不自然」

性暴力被害者からこうした嘆願書が提出されるのは極めて異例。

２９日に言い渡された判決などによると、４０代の男は２００８年、離婚していた妻と当時小学生だった娘と同居を再開。
直後から性的虐待が始まった。娘は中絶手術も受けている。
男は「しつけから始まった愛情表現で、性的欲求を満たすつもりはなかった」と釈明していた。
しかし、判決は「身勝手で不合理な弁解だ。反省の態度はうかがえない」と退けた。

弁護側は公判で「娘に被害感情はない」として、執行猶予判決を求めていた。
母親と娘がそれぞれ署名した嘆願書２通を情状証拠として提出。
文面はパソコンで作成されていた。嘆願書は母親と娘が話し合って作成したとみられる。

これに対し、荒金裁判官は「健全な父子関係を構築できず、性道徳を持てないまま現在に至っているのは明らか。
被害女児の健全な育成に与えた影響は甚大だ」と指摘。
その上で、「特段の措置が講じられたわけではないのに、このような嘆願書が提出されること自体が不自然」とし、嘆願書による情状酌量を認めなかった。

捜査関係者によると、娘は「違和感はあったが父親の怒りを買うのが怖くて言い出せなかった」と警察に供述。
母親は「うすうす（虐待に）気付いていたが、聞かなかった」と話している。

弁護人は嘆願書について、「被告と被害児童の双方の不利益にならないと考え、証拠を提出した。
作成の経緯は守秘義務があり答えられない」と取材に話した。

専門家によると、幼少期から性的虐待が続くと、被害をしっかり認識できないことが多いという。
虐待だったと将来認識した時点で、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などを発症することがあるとされている。

事件は娘が知人に打ち明けたことで発覚し、警察が今夏に同法違反容疑で男を逮捕した。
娘は児童相談所に一時保護されたが、現在は自宅に戻って母親らと暮らしている。

http://mainichi.jp/articles/20161201/k00/00e/040/152000c