＜被災地民生委員＞足りぬ人材 増す負担
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の被害に遭った自治体で、民生委員・児童委員の不足が続いている。
被災者の生活再建や高齢化に伴い「地域の相談役」の重要性は高まる一方、人材確保は依然厳しい。
災害公営住宅や防災集団移転先での暮らしが始まった地域では委員の負担が増すなど、復興が進むとともに新たな課題も生じている。（報道部・菊池春子、気仙沼総局・高橋鉄男）
＜多くが平均以下＞
委員は１日、３年に１度の一斉改選が行われた。岩手、宮城、福島各県などによると、各県の沿岸と、
原発事故で避難区域が設定された自治体を合わせた４２市町村の地区担当の委員の充足率は表の通り。
６４．３％に当たる２７自治体が定数を満たさず、多くの自治体が各県平均を下回った。
充足率が最も低いのは福島県楢葉町の６５．０％。次いで岩手県大槌町７３．３％、
宮城県東松島市７７．４％、宮城県気仙沼市８０．５％、宮城県南三陸町８３．０％だった。
欠員数は石巻市４０人、気仙沼市３２人、東松島市１９人の順に多かった。
被災自治体の欠員数が、各県全体の欠員数に占める割合でみると、
宮城が８６．８％、福島６３．１％、岩手５２．３％。委員を確保できない状況は被災地が深刻で、宮城が際立っている。
阪神淡路はやる気あった
■復興予算には、総額30億円超にのぼる「新聞・テレビへの口止め料」が
東日本大震災から3か月後の昨年7月から1か月半、TBSは『夏サカス2011〜笑顔の扉〜』と題したイベントの一環で、
本社のある複合商業施設・赤坂サカスで被災地の農産品を即売、『旬の食べ頃』など自社のテレビ番組とタイアップして被災地の復興を応援する企画を行なった。
実は、そのイベントは農水省の「農産物等消費拡大事業」という復興予算で行なわれ、イベント関連に525万円、番組に2500万円の補助金が流れていた。
TBSは今年2〜3月にかけて、BS番組『ニッポン美味しい笑顔紀行〜東日本ギョギョうま編〜』を5回にわたって放映。
萩本欽一、農水省「お魚大使」のさかなクンらが石巻、気仙沼、釜石など被災地の漁港を回っておいしい魚の食べ方を紹介した。
これも農水省の「食べて応援しよう！」事業であり、復興予算から5250万円の制作・放映料が支払われている。
税金丸抱えの復興支援番組である。
復興予算ではほとんどのキー局で大量のテレビCMが放映された。
TOKIOのメンバーが野菜を食べる「食べて応援しよう」のスポットCMは昨年夏に首都圏各局で800回、今年春には全国のテレビ局で1200回放映された。
農水省がテレビ局に支払ったCM料は首都圏分で総額7860万円、全国分は8700万円だ。